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海外にある財産を相続する(3) _1188

法律ノート 第1188回 弁護士 鈴木淳司
Nov 29, 2019

 サンクスギビングです。感謝祭などと日本語には略されますが、もともと収穫が終わったことの無事を祝うということです。ところが基本、アメリカとカナダしか行われない行事であります。サンクスギビングは、友人家族を招いて大人数で楽しむことが一般的で、食べる七面鳥はパサパサしてはいますが良眠効果があると言われています。ハロウィンに続き、まさか日本でも導入されてしまうのでしょうか。米国内の皆さんはどのようにホリデーをお過ごしですか。

海外にある財産を相続する(3) _1188

 さて、前二回考えてきた「アメリカに長年住んでいますが、親が最近他界し、日本にある不動産を複数相続しました。一つの不動産は兄弟で共有しています。アメリカではすでに私はトラストを作成しているのですが、相談している弁護士に今回の相続のことを告げると、トラストの内容を変えなければならないということを聞きました。一方で、日本ではトラストというものがあまり一般的ではないということを日本に住む兄弟から聞いています。このような場合、どのように対応していけばよいのでしょうか」という質問を続けて考えていきます。

今回で一応終わりますが、追加の質問がある読者の方はいつでも法律ノート宛にメールをください。
(i@jinken.com 宛でもOKです。JINKEN.COM事務局追記)

国が違えば法律も違う

 前回は、私の所属する事務所で活用しているノウハウの一部をご紹介しました。すなわち、今回質問されている方のようなケースでは、単にアメリカで作成したトラストをいじっても、日本に存在する特に不動産の権利などについてはちゃんとカバーできない可能性があるのです。

 アメリカでお金をかけてトラストを作成していることから、できるだけお金をかけないで対応したいと思われるのかもしれません。

 しかし、原則として、国が違うと法律も違うので、対応し切れない部分が出てくるのはたしかです。またかりに「対応できる」と思っても、結局相続関係の書類の効力が始動するのは本人が他界したあとになります。そうすると、ちゃんとした処理をしておかないと、残された人に迷惑がかかることになるわけです。

海外不動産の専門家にアドバイスを

 今回質問されている方の場合、日本での不動産に関する共有持分権の話がでてきます。

 そして、簡単にトラストを変更するだけで問題は生じないとアドバイスを受けているのであれば、そのアドバイスとなる基礎について、たとえば日本に存在する不動産に関わる、相続、税関連の法律が理解されているか確認する必要があると思います。

 さらに、不動産の持分権を確認するために、登記などの理解が正確にされていることが前提になると思います。アメリカでトラストを作成した専門家が、日本の登記を全部英語に翻訳してくれ、と言い出したら要注意です。登記記載事項がそもそも法律的に違うのですから。これらの基礎的な情報を理解できる人のアドバイスに基づいた書類の整備をしておくべきです。

 想定が容易な例として、日本とアメリカに不動産を持っている人が他界し、相続人が複数日本とアメリカにいるとします。アメリカにある財産は、今回質問にあるようにトラストに基づいて相続人に承継されていきます。その承継に不満がある人がでてきて話合いがつかない場合には日本の家庭裁判所で、遺産分割の調停又は審判の手続が開始される可能性があります。一人がアメリカのトラストで多く遺産をもらっているといった場合などは、特に紛争化する可能性があるわけです。

 このような事態を避けるためにも、わかりやすい書類を作成しておくことが重要になるわけですね。

アメリカのトラストはアメリカで処理

 それから、以前法律ノートで考えましたが、日本にいながらアメリカのトラストを作成したり、変更する場合には、公証(Notary Public)が必要になってくる場合があります。

 日本にいながらアメリカの公証を得る場合には、在日本アメリカ大使館または領事館でサービスを受けなければなりません。一般的な日本にある公証役場での公証では不十分と考えておいた方が良いかもしれません。

 ですので、将来日本に戻るということを考えていらっしゃる方がいるのであれば、トラスト等は、アメリカに滞在している間に処理しておくことをおすすめします。

 また、次回から新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。今年のサンクスギビングは天気が大荒れになっていますが、皆さんに事故がないように祈っております。平穏で楽しいサンクスギビングの週末をお過ごしください。


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海外にある財産を相続する_(2) 1187

法律ノート 第1187回 弁護士 鈴木淳司
Nov 18, 2019

 最近は、ウクライナ疑惑が政治を騒がせています。結局どうなるのかわかりませんが、ある意味、国にとってどこまで利益となるのか、微妙な感じがします。よく、表現として、「ディヴァイディッドアメリカ」(分断されたアメリカ)と言いますが、私は不正確だと思います。紅白歌合戦だって、紅組白組で分断されたとしても、仲が悪いわけではありません。他方、現政権下の雰囲気は、分断されているというより、「私の考え方をとるか、取らなければ敵」という敵対的(Adversarial)な考えが蔓延しているように思います。弁護士を長くやっていると、敵対したとしても、相手にも分がある場合がほとんどです。ですので、ただ単に相手を敵対視して責めても何も生まれないのです。なんだか、見ていて悲しい状況ですね。

海外にある財産を相続する_(2) 1187

 さて、前回からの質問を続けて考えていきましょう。

 いただいている質問は、「アメリカに長年住んでいますが、親が最近他界し、日本にある不動産を複数相続しました。一つの不動産は兄弟で共有しています。アメリカではすでに私はトラストを作成しているのですが、相談している弁護士に今回の相続のことを告げると、トラストの内容を変えなければならないということを聞きました。一方で、日本ではトラストというものがあまり一般的ではないということを日本に住む兄弟から聞いています。このような場合、どのように対応していけばよいのでしょうか」というものでした。

まず、自分の財産を把握する

 具体的なお答えをするのが難しいので、今回の質問を踏まえて、相続を意識するときに、どのような点に留意しておかなければならないのか、続けて考えていきたいと思います。

 前回は、まず重要なのは、自分の財産というのはどの程度何があるのかを把握するということを書きました。

 ときどき、生命保険金は財産ではないとか、トラストに入ってしまっては自分の財産ではない、などと聞きかじりの法律論を前提におっしゃる方もいるのですが、どのようなものであっても自分が関わって金銭に置換できるものがあれば、一応財産としてカウントしてほしいということは考えました。

特に注意が必要な不動産

 今回、続けていきましょう。

 財産をすべて書き出した場合、その財産のなかで特に注意を払わなければならないのが、不動産です。不動産はかなりその土地建物が存在している場所の法律の制限を受けます。ですので、不動産については、登記簿なり土地に関する権利書類を用意する必要があります。また、土地建物については、かなり法律も国によって違っています。

 相続についても、制限があったり、そもそも所有も外国人を制限していたり、税金によっても大きく違っています。金融資産については前回簡単に考えましたが、土地建物については、そこを管轄する法律と税務の専門家にまずアドバイスをもらうことが必要になると思います。そこが出発点です。それから、動産についても、その動産が所在する場所の法律が適用される可能性が高いですので、できれば、リストを書き出したら、どのような相続が考えられるのか、各々の所在場所をみながら専門家にまずは一般論を相談しておくべきだと思います。

 次に、トラストというのも、まだまだ日本では週刊誌や新聞の広告で、銀行などが「うちに頼んでください、後見制度とは違います」的な宣伝をやっている程度ですので、アメリカと違って浸透している過程でしょうか。そうすると、単にアメリカのトラストに日本の不動産を組み込もうとしてもうまくいきません。

トラストをチューンアップ

 そこで、いくつか、ノウハウがあります。(私が創作したノウハウもあるので、ぼかしておきます。)

 一つは、複数の相続書類をつくるという手です。もちろんトラストを作成するのにはそれなりにお金がかかりますが、トラストがアメリカで有用と言われているのは、アメリカ国内の財産があるということを基礎にしているからです。したがって、外国の手続は想定していないことになります。

 一方でトラストというのは、契約の一種ですから、色々なチューンアップをすることも可能になるわけですね。

 そこで、たとえば今回質問されている方であれば、日本の相続関係の書類と、アメリカの書類を相互に参照するような形にして整合性をとれば使えるようになるかもしれません。単に、今回質問されている方のように、日本の財産をそのまま組み込めば後日の問題が生じる可能性は残るので、少々手間でも考えてみると良いオプションだと思います。

 ここから次回考えていきたいと思います。

 みなさんは秋を楽しんでおられますか?色々美味しいものもありますが、忙しくてなかなか運動ができません。反省しつつ、美味しいお酒を飲んでいます。インフルエンザが本格的になってきました。気をつけながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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海外にある財産を相続する _(1) 1186 

法律ノート 第1186回 弁護士 鈴木淳司
Nov 10, 2019

 アメリカにある中華料理屋さんも、サンフランシスコでは特に美味しいところが多いのですが、日本から来られた方と食べに行くと、飲む酒に困ります。日本では焼酎が一般的に出るようになりましたが、アメリカの中華では原則として醸造酒の麦酒かワインということになるでしょうか。最近では蒸留酒しか飲まないという日本人の方が増えましたよね。でも、これからの季節は熱燗などがホッとするのは私だけでしょうか。

海外以外にある財産を相続する _(1) 1186

 さて、今回から新しく皆さんからいただいている質問について考えていきたいと思います。

 いただいている質問をまとめると「アメリカに長年住んでいますが、親が最近他界し、日本にある不動産を複数相続しました。一つの不動産は兄弟で共有しています。アメリカではすでに私はトラストを作成しているのですが、相談している弁護士に今回の相続のことを告げると、トラストの内容を変えなければならないということを聞きました。一方で、日本ではトラストというものがあまり一般的ではないということを日本に住む兄弟から聞いています。このような場合、どのように対応していけばよいのでしょうか」という質問です。

国をまたぐ案件には難しい問題が

 今回いただいている質問は、今の世の中びっくりする話ではなく、法律ノートにもそれなりの数の質問が舞い込んできます。国際化でしょうか、人々が国境を超えて生活をし、家族をつくり、財産を築いていっています。まったく珍しくないことではあるのです。

 ただ、法律というのは、各国家が策定するのが原則であるので、国を跨ぐとなかなか難しい問題がでてきます。

 私の所属する事務所は他の事務所には比べ物にならないこの手の国際案件を扱っていますが、何年経っても、新しい論点が出てくることがよくあります。人の活動がどんどん国際化する一方で、法律が立ち遅れているという事実はあります。

アメリカでは一般的なトラスト(信託)

アメリカでは個人の財産を管理し、死後の分配につなげる方法に関しては、遺言だけではなくトラスト(信託)という手段が一般的ですし、人々にも浸透しています。

 80年代から、活発にトラストが利用されるようになったようです。

 日本では、最近信託に関する法律が改正され、少しずつ認知されてきていますが、一般の人々が遺言の代替方法として使うという動きはまだ活発ではありません。

 もちろん、アメリカの制度をそのまま取り入れても意味がないわけであり、日本でトラストが広まらなくても別に問題はないわけです。

 アメリカでトラストが流行っているのは、税法と密接に関係している部分があります。ですので、トラストについて日本でも利用を促すような文面を目にすることもありますが、トラストだけスポットライトをあてるのではなく、税法や相続一般的な法律も同時に考えていかなければならないので、簡単ではないと思います。対局をみない虫食い的な法改正は改悪になることもあるわけです。

 さて、今回質問されているかたはすでにアメリカに長期滞在されていて、トラストを作成されているということです。

 具体的な相談を受けているわけではありませんので、トラストの内容を確認しているわけではありませんが、一定の財産をお持ちなのだと思います。たぶん、不動産や金融財産なのでしょう。そして、家族がいる場合にはトラストを作成しお子さんなどに財産が承継されていくように設定されているのだと思います。

 実際にトラストを拝見したわけではないため、具体的なアドバイスをすることはできませんが、今回の法律ノートでは、どのような点を考慮してアメリカ外に存在する財産について、相続の準備をしておかなければならないのか考えていきましょう。

保有する財産のリストをつくる

 まず、自分の保有する財産のリストは、国に関わらず書き出して置かなければなりません。日本にあろうとも、アメリカにあろうとも、金銭的な価値があるものはまず書き出す必要があります。

 本人は価値がないと思っていても、家族や一般的には価値があるものもあります。ですので、考えつくだけのものはリスト化する必要があります。

 相続で承継された財産ももちろん含みます。また、現状で財産にならないと思われるもの、たとえば生命保険や、社会給付なども額が確定されていなくても、リスト化すると良いと思います。

財産の所在を特定

 次に、財産がどこに存在するのか考えなければなりません。

 最近は国際化が進み、どこに金融資産が存在しているのかわかりにくくなっていますが、それでも、取引先はどこにあるのかは確定できるはずです。

 また、不動産については、主にその財産が存在する場所の法律が適用されます。

 したがって、不動産をお持ちの場合には、その不動産がどこに所在するのか、そしてその権利を証明する書類は手元にあるのか確認しておく必要があります。

 金融資産については、最新のステートメントなどがあると特定がしやすいので、揃えておくと良いと思います。

 ここから次回考えていきましょう。

 朝晩が冷え込んできました。咳をする人も増えてきました。体調に注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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