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成功報酬で受任する弁護士、いませんか?(1)_1172

 

法律ノート 第1172回 弁護士 鈴木淳司
August 4, 2019


 また、アメリカで人種などの問題が発端となった銃乱射事件がおきました。こういう事件を見ると、アメリカの深い闇を感じます。人種問題も最近では多く報道されますが、怖いのは銃の犯罪と絡み、差別感情と銃の2つのファクターが重なると大惨事が発生している事実です。銃や差別問題というのは、最近ではよく議論になりますし、アメリカ人は議論好きですが、実際に事件が発生していることは事実なので、もう少し事実的な解決策を考えて行かなければならない時期ですよね。

 

成功報酬で受任する弁護士、いませんか?(1)_1172


 さて、今回からまた新しく皆さんからいただいている質問について考えていきたいと思います。

 いただいている質問をまとめると「アメリカ在住の者です。数年前に友人から頼まれて新規の会社をはじめるにあたり、投資をするか、お金を貸してほしいと頼まれて、お金を貸しました。そして、期間を三年とした貸金の支払期限が到来しました。あまり事業はうまくいかなかったようで、もう少し期限を延ばしてほしいなどと言われています。私もお金が必要なので弁護士をたてて、回収をしたいのですが、こういった案件を成功報酬で受けてくれる弁護士がいません。どのように探したらよいのでしょうか。」というものです。

 簡単に言えば、お金を回収する手伝いを弁護士に頼みたいということですね。そこで、この質問をされている方は弁護士に頼みたいが成功したら何割、といった方法で依頼をしたいということです。

よく成功報酬という言葉が使われますが、まず日本とアメリカでは一般的に使われ方が違います。まず、基礎的なことを整理して、次回以降、実際の状況を考えてみたいと思います。

 

弁護士報酬の着手金ー日本に多い


 日本で「成功報酬」という言葉を使った場合、「着手金」という言葉と対で使われます。以前は弁護士報酬基準がありました。現在ではカルテル等の問題もあるため、基準自体は参考的になっています。

 事件の規模などに応じて、まず弁護士に依頼するときに「着手金」を支払い、事件が解決したときに、解決金のなかから成功報酬を受け取るという方式です。着手金と成功報酬は、訴額にもよりますが、まちまちです。

 そして、このような着手金・成功報酬制度というのは、訴訟案件で使われます。もちろん、日本でも、欧米のように、時間給で請求する弁護士もいますし、契約書の作成などは値段を決めて行われる場合もあります。

 ただ、多くの弁護士が訴訟案件を受任するときには、日本ではまだまだ着手金・成功報酬制で行われています。

 

アメリカでは時間給が一般的


 一方で、アメリカでは、使用した時間に応じて支払われる時間給で受任するのが、訴訟案件でも、ビジネス案件でも一般的です。経験などにより、時給が設定され、その金額に使用した時間を乗じたものが、報酬として支払われるという方法論です。

 この方法によると、一体総額がいくらになるかわからないという不安、実際に時間を多くつけているのではないかという不安もありますが、そこは見積もりを依頼するなどしたうえで、信頼関係を築いて確認するという形で一般的に対応されていると思います。

 ただ実際に弁護士の視点からみると、当初とは違った訴訟の広がりなどがあったり、毎月の事務所の維持費などもあるので、時間給のような形で支払いを受けられると経営も安定し、腰を落ち着けて仕事ができるというメリットもあるわけです。

 日本の友人の弁護士なども、飲んでいると「あの案件は難しくて、結局割ると最低賃金以下だったのかもなぁ」などと同業者同士で愚痴っている人もいます。こういった問題は時間給であれば発生しないということになります。アメリカでも、書面の作成などは一定の額で行うときもありますし、今回質問になっている成功報酬という方法も使うこともあります。

ただ、基本的には時間給という形で回っているというのが一般的だということは理解してください。


 このように弁護士に対する支払いでも国によって違う部分があります。ですので、今回質問されている方もアメリカにお住まいということですので、成功報酬では受けられないと言われてしまうのは驚くことではないと思います。


次回この質問を続けて考えていきたいと思います。

 世界では、異常気象なのか、非常に暑いところが多いようですが、夏バテに注意して、また一週間がんばっていきましょうね。

 


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米国永住権者と結婚。配偶者の永住権は?[1]

法律ノート 第1066回 弁護士 鈴木淳司
July 20, 2017

今週末、飛行機のなかで、たぶん「エアーマーシャル(航空保安官)」と呼ばれる人を現認しました。同時多発テロ事件以降、アメリカに所属する飛行機には、マーシャルが隠密に乗っていると聞いていました。飛行機が着陸し、降機する前に荷物を取り出しますよね。通路を挟んで反対側に座っていた人が荷物を取り出すために背伸びしたとき、腰のシグ・ザウエルの自動拳銃が見えました。ごく普通の服装をしていた彼は、考えると機内で酒を飲んでいませんでしたね。こういう人がいるので、飛行機テロの牽制になるのでしょうね。でも、隣に座っているのは何かあったときにちょっとコワイなと思ってしまいました。
 
米国永住権者と結婚。永住権は取得できるか
 
さて今回から皆さんから新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。
いただいている質問は「私(男性)は米国永住権を持っている日本人ですが、日本から留学してきている彼女ができました。そこで、結婚をすることによって、彼女にも永住権を取ってあげられたらよいな、と思っています。永住権の申請はどの程度時間がかかり、どのような手続きをすれば良いのか教えてください」というものです。
 
配偶者永住権の申請
移民関連の法律や行政規則については、随時、別途「現役移民弁護士ブログ(じんけんニュース)」というところで取り上げていますので、そちらに質問をしていただくほうが良いのですが、今回の質問に関して、最近移民局が目を付けて聞いてきているポイントがあるので、そのポイントを中心にしながら皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
今回、永住権保持者の配偶者永住権申請というパターンについて生じる問題について考えていきたいと思います。
 
永住権は永住の「許可」。権利ではない
今回質問されている方は永住権をお持ちです。一般的に永住権というのは、米国に永住をすることができる許可をもらっている外国人に給付されるもので、正確には権利ではなく、永住の「許可」であります。
ですので、運転免許証(ライセンス)と同じように、国や(州から)永住する、とか、運転するとか、一定の行為を「許可」されているだけなのです。
だれが永住「権」という言葉を使いだしたかわかりませんが、ニュアンス的には「権利」ではなく、永住する「許可」が与えられているだけ、ということになるのです。なぜこのようなお話をするかというと、人によっては「永住する権利を持っているのだから」なぜ、配偶者もすぐに永住できないのだ、と安易に考える方もいるからです。
 
市民権との違い
アメリカ市民権は、国民としての「権利」ということになり、永住許可とはかなり色合いが違います。市民権は、国民の「権利」ということで間違いありません。
誰にも奪われない権利ですし、政府でも「許可」ではないので、取消しや制限をすることが基本的にはできません。
市民権と永住許可というのは、たしかに、「米国に住むことができる」という面ではかなり性質は似ていますが、実際の法律的な権利についてはかなり違う面があります。永住権保持者というのは、結局、外国のパスポートを持っているのです。
 
申請処理は市民権保持者を優先
市民権と永住許可というのは、法律的には違う性質があり、市民権保持者をまず優先するというのは、国として当たり前なわけです。そうすると、移民法でも米国市民権を持っている人の申請を優先することになります。
米国の移民局は「優先順位」を行政規則で決めていて、第一順位は、米国市民の配偶者、第二順位は、米国市民の近親者、そのあとに、はじめて永住権の配偶者申請ができることになっています。
優先順位というのは、順位が高ければ優先的に処理されるということです。現在で第三順位は、申請の処理がはじまるまで、約2年待つことになっています。
この「待つ期間」について少し考えておきたいことがあります。
 
 
ここから次回続けて考えていきたいと思います。
 
夏休みを取られている方もいらっしゃると思いますが、今年はかなり熱中症にやられているという人の話を聞きます。陽に当たるのは気持ち良いですが、疲れますし、さらに病気になっては困りますので、水分を取り注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。

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委任状の法的意味合い[1]





法律ノート 第1048回 弁護士 鈴木淳司
March 4, 2017
ずいぶんベイエリアも春らしくなってきました。ワシントンDCではもう桜が開花しそうだとか。あれだけ雨が多かったのに、春に向けて季節は加速していっているようです。ガーデニングをはじめる季節でもありますが、今年は何を植えるかそろそろ考えなければと思います。昨年は干ばつの影響で、栽培を控えていましたが、今年は思いっきり植えたいと思っています。
「委任状の法的意味合い」[1]
今回は、法的に作成された委任状に関する質問をみなさんと一緒に考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると「私ども夫婦は、日本国籍を持ち、永住権許可のもとアメリカに長年滞在していましたが、年齢も考慮して、夫婦で日本に戻ることになりました。子どもたち(2人いる)ももう大きくなって、すでに独立しています。そこで、今私達が住んでいる家を賃貸に出し、子どもたちに管理をさせようと思っているのですが、なんでも委任状を用意すると、賃貸の手続きなどが楽になる、ということを聞いています。いったい委任状というのはどのようなもので、どのように作成すれば良いのでしょうか。」というものです。
そもそも「委任」とは
「委任状」という言葉は日本でもよく使われています。私達弁護士も、クライアントの方々から委任状を得ることで仕事ができるように、主に法的な仕事を人に頼む場合には、「委任状」というものを作成します。
アメリカで言うと、Power of Attorneyというのが、委任または委任状を意味するのですが、アメリカの法律を考える前に、よく日本で言う「委任」状、というものが何なのかここで考えておきたいと思います。
委任というは、基本的に法律的な事柄について人に任せるときに使う用語です。なので、離婚の手続きを弁護士に「委任」する、といった感じで使います。法律以外の事務手続きを頼む場合には、正確には「準委任」と呼びますが、内容的な違いはさほどありません。現実問題として、準委任といってもなんのことかわかりにくいので、一般的には、法律問題にしても、法律が絡まない事実的な問題にしても、「委任」と言っていると思います。
委任と請負の違いー請負は結果まで約束
委任というのは、ある事柄についての対応等を「任せる」という契約ですから、ベストを尽くしてもらうということが前提になっています。ただし、結果がどのようになるかは約束をしない契約です。弁護士に事件を委任して、負けてしまった、としても、その責任を追求するのは、別途過失などがない限りかなり難しいわけです。
委任に似たコンセプトに「請負」というものがあります。請負というのは、委任と違って、「結果」を約束するものです。大工仕事や修繕工事、プログラムの開発などは「請負」契約であることが多く、なぜかといえば、完成品させること、または完成品を引き渡すことが契約内容になるからです。
通常、不動産の管理などを頼むことは、何か完成品があるわけではなく、委任契約となるのですね。したがって、委任状というものが必要になるのです。
委任契約と委任状の違い
ここで、委任契約と委任状というものも厳密に言うと使用方法に違いがあります。
委任契約というのは、委任をする人と受任する人の間の決め事を書いて書類にするものです。たとえば、報酬や何をやるのかを細かく書いておくことになります。
一方で、委任状というのは、受任者が第三者に対して、正当に委任された内容につき「受任したのです」ということを示すための書類ということになります。この委任状というのは、内部で使う書類ではなく、外部に対して委任関係があることを示す書類ということになります。そうすると、委任契約というのは、委任者と受任者の両方の署名があるのが普通ですが、委任状というのは、委任する人だけの署名で成立するのが一般的であるということになります。
今回、委任というのが実質的にどのようなものか考えましたので、次回Power of Attorneyというのは、どのようなものなのか、どのように作成するのか、について詳しく考えていきましょう。
私は久しぶりの天気なので週末はゴルフがしたいな、と思っています。みなさんも屋外にでて、春の花や天気を楽しんで、またリフレッシュして、一週間がんばっていきましょうね。



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