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アメリカで万引き、移民法上の影響は?[4]_1113

法律ノート 第1113回  弁護士 鈴木淳司
June 10, 2018

 夏になることにプロバスケットボールの最後の試合になるのですが(これからは野球のシーズンです)、ベイエリアのチームが優勝しました。最後の試合も見ましたが、ちょっと一方的な感じはしました。優勝はベイエリアに住んでいる人にはとても嬉しいことと思います。私も同じです。しかし、負けたチームの主力選手がインタビューで、楽しかった、幸せだと言っていた姿に私はスポーツの素晴らしさを感じました。

アメリカで万引き、移民法上の影響は?[4]_1113

 さて、「私の配偶者(妻)についての質問です。私(夫)は日本からアメリカに赴任しています。妻も私と一緒に一昨年から渡米してきました。子供はいません。私は忙しく家を空けることも多いことも影響していたのかもしれないので、反省していますが、妻が万引きで裁判になるようです。妻はストレスから商品をポケットに入れてしまったということです。商品は高額なものではありませんでした。このような事態になった場合、法律上どのように扱われるのでしょうか。また移民法の観点も心配しています」という質問を考える今回は最終回にしたいと思います。

強制送還になる可能性は2つ

 前回までで、司法と行政(移民法制度)の2つ違う角度から考えてきました。行政に関して、強制送還となる事由はどのようなものか考えてきました。道徳違背の罪という移民法独特の考え方も考えました。窃盗犯でも、「道徳違背」と考えられる類型もあり得るということは理解していただけたと思います。流動性があるところですから、今後もしっかり見ていかなければならないところです。

 今回は、今回の事例を使って、強制送還などの問題が生じる可能性があるのかを考えていきたいと思います。

 現在の移民法において、まず有罪となったことで強制送還になる可能性は大きくわけて2つあります。一つは、最終的に入国して5年以内に道徳違背の罪を犯して、その罪が重罪であり、道徳違背の罪の場合です。もう一つは、アメリカ滞在中に2つ以上の独立した道徳違背の罪で有罪になった場合です。

 今回質問されているケースでは、最終入国から5年以内ということは明らかです(この「最終的な入国」に関しても、争える場合もあります)し、初犯ということです。そうすると、1つ目のカテゴリーでどのように判断されるかということになります。

万引き一罪で強制送還にされる事例はあまりない

 まず、重罪(禁錮1年以上の設定がされている罪に問われている)かどうかという点ですが、微罪になります(前回までを参照)。ですので、この点ですでに強制送還の対象から外れて、「セーフ」です。さらに、道徳違背の罪かどうか、というポイントですが、移民裁判の審判例で時事変わっていくのですが、一般論的に捉えると、罪に問われている行為者が、重度の、身体、財産、などに損害を加える意思があると道徳違背と移民法では判断されます。したがって金額が軽微であれば、道徳違背とはされない事例ではないかと思われます。

 このように考えると、一般的に万引き一罪で強制送還にされる事例は現状でもなかなかないと思われます。一方で、飲酒運転やドメスティックバイオレンスで逮捕された場合、最近ではビザそのものを無効化して、もう一度自国に帰って申請をさせる方法も取られています。これについてもまた機会を見つけて考えていきたいと思いますが、少額の万引き事例で、すぐに強制送還になったり、ビザの取消をされたりしている事例はまだ見かけません。

「道徳違背」の罪については専門家に相談を

 とにかく、今回考えた移民法における「道徳違背」の罪というのは、なかなかわかりにくいですから、専門家に相談して、悩みを解消するのがとても大事な分野だと思っています。強制送還をすぐにされるということはない事例ですが、次回のビザの取得などにも影響しますので、気をつけて考えていきたいところですね。

 今回は、この辺にして、また移民法と刑事法にかかわる質問を待って考えていきたいと思います。次回はまた、新しいトピックを考えていきましょう。

 天気がよくなりましたが、カリフォルニアでは火事に注意しながらまた一週間太陽を楽しんでいきましょうね。


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前科あり。米国入国できる?

August 08, 2017




 
前科がある場合の米国入国
 
トランプ政権となって、外国人の犯罪がフォーカスされることが多くなりました。かなり、多くの方々が心配されている分野でもあります。ベクトルは違いますが、移民に対する締め付けは、先週トランプ政権がサポートする移民法の大改正案(議会を通過するのは現実的ではないと言われている)を見ても明らかです。
今回は、外国人の犯罪と、米国入国について整理して考えてみたいとおもいます。
 
犯罪歴は事前申告が原則
まず、犯罪歴がある場合、米国入国に先立って、申告をすることが前置となっています。
ビザなしの渡航(ESTA)においても、ビザを申請する場合にも、そして永住権を申請する場合には、まず犯罪歴を明らかにしなければなりません。この犯罪歴は米国における犯罪に限られず、申請者の犯罪歴をすべて指します。
そして、犯罪歴を申告することを怠った場合、入国に際して、「詐害行為」とみなされて、入国禁止になってしまう可能性があります。ですので、まずは隠さず申告をするということが重要です。
米国の同時多発テロ事件以降、前科についての情報は米国内の行政機関においてかなり広範囲に共有されています。したがって、「申告しなくてもわからないだろう」という考えはやめたほうが良いと思います。
 
 
一律入国禁止か裁量によるビザ発給か
犯罪歴がある場合、米国入国で2つのパターンがあります。
一つは、犯罪歴があることで一律入国禁止となる場合、もう一つは、裁量によってビザがでる場合です。
まず一律入国禁止となる場合について簡単にまとめておきましょう。
注意していただきたいのは、入国禁止に関する法律はかなり多岐に渡り複雑ですので、ここでは代表的なものだけを取り上げておきます。
 
まず、麻薬および売春関連の罪については一律禁止とされています。
次に、道徳違背(Crime of Moral Turpitude)の前科がある場合には、入国禁止になります。
道徳違背の罪というのは、移民法独特の定義で言い回しです。
道徳違背というのは、一般的に「社会に根づいた道徳観を揺るがすような罪」と言われていますが、移民法上、一体どのような罪が道徳違背なのか明文で定められているわけではありません。審判例の積み重ねによって、どの罪が道徳違背となるか先例があるだけです。ですので、判断の指針はあっても、確固とした罪の列挙はありません。
今までの、先例を見ると、殺人、性的暴行、ドメスティック・バイオレンス、幼児・児童虐待、強盗、詐欺などの重大犯罪が道徳違背とされています。
その他にもかなり広範囲の罪が道徳違背とされていますので、疑義があれば専門家に、先例と照らし合わせてもらってください。
 
道徳違背の前科の例外
道徳違背の前科があれば、原則入国禁止となりますが、例外があります。
一つの例外は、前科が18歳未満のときに行われた犯罪の実行行為に基づく場合で、ビザ申請時から遡って5年以上経過している場合です。
もうひとつの例外は、法定刑が一年以下の罪(軽罪)の罪に問われ、実刑で6月を上回って服役していない場合です。
たとえば、窃盗は場合によっては、移民法上道徳違背とされる場合がありますが、カリフォルニア州の罪によっては、法定刑は最長で一年以下の禁錮となっていて、初犯では罰金のみで済む場合もあります。このような罪では形式上、移民法に照らすと道徳違背となってしまうかもしれませんが、例外的に入国禁止とはされていません。
 
この道徳違背に該当するかどうかの判断、例外規定が適用されるかどうかの判断は、かなり複雑なので、具体的な事例に関しては専門家に相談されることをお勧めします。
この他にも、道徳違背でなくても、2つ以上の有罪歴があり、合計で5年以上服役している場合(禁錮および懲役を含む)には原則入国禁止とされています。
 
 
免除申請とビザ取得
上記のように、移民法上明文で定められている入国禁止事由に該当する場合には、例外的な免除申請を別途行って認められなければ、米国に入国するのはかなり難しいということになります。
これらの一律入国禁止事由に該当しない犯罪歴であれば、米国政府の裁量により、ビザが発給されます。犯罪歴がある場合には、ESTAを利用して、ビザなしの渡航はできませんので、必ずビザの申請をして、許可を得なくてはなりません。
一般的な短期の渡航であれば、Bビザを取ることになろうと思います。
裁量による発給ですので、必ず許可を得ることができるとは限りませんが、軽微な罪である限り、ビザが自動的に拒否されるということはありません。
重要なのは、ビザを申請するときに、前科を申告するわけですが、前科に関する書類一式を申請書類に添付しなければならないことです。
したがって、米国内で以前有罪の判決を受けている場合には、有罪の言渡しを受けた裁判所に直接連絡をして、該当する書類をすべて揃えてから、ビザの申請をすることになります。手間がかかるのです。
 
今回は、一般的に犯罪歴がある場合の、米国への入国についてざっとまとめました。
犯罪歴があれば即入国禁止ということではなく、上記のような様々な要素を検討しなければなりません。
ですので、単純に米国入国を諦めるのではなく、専門家に相談をして、入国の方法がないか考えてみてください。
 
次回、また新しいトピックを取り上げたいと思います。