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帰国便で飲酒、トラブル。次回入国は?_1221

法律ノート 第1221回 弁護士 鈴木淳司
July 13, 2020

帰国便の機内で飲酒、トラブル。次回入国は?_1221

 この週末にJust Mercy(邦題では「黒い司法 0%からの奇跡」)という映画を見ました。邦題はまったく趣旨に外れていて陳腐で納得ができませんが、実話に基づいて、主人公も映画製作に関わっているようなので特に弁護士の方々には観ていただきたい作品です。多くの弁護士はなぜ、弁護士になったのか、人権とはどういうものなのか、ということをこの作品を通じて感じるものがあるはずです。私は刑事事件もライフワークとして、絶えずやってきましたが、この映画を観て、自分が若かった頃の情熱とか思いなどに重ねあわせ、各所で胸が詰まりました。今のアメリカにおける人権運動にも関わる内容です。接見などの場面などリアルすぎました。アメリカではコロナが広がっていますが、ぜひ皆さんも良い映画などをみて心を養ってください。

 さて今回から新しくいただいている質問を考えていきましょう。

 いただいている質問をまとめると「(コロナ禍前)最近、アメリカに出張に行った帰りに、機内で飲酒をしていたのですが、疲れからか酔ってしまい酒を頼んでいたにも関わらずもう出せないと言われ口論になりました。日本につくと警察沙汰になり事情を聴取されたのですが、今後アメリカの渡航に問題が生じるでしょうか」というものです。

航空機内の法律ー日本とアメリカ

 日本の法律をみると刑事訴訟法第2条に航空機に関する規定があります。
第1項には「犯罪地又は被告人の住所、居所若しくは現在地」で裁判できると規定されていますし、第3項には「国外に在る日本航空機内で犯した罪については、 第1項に規定する地の外、犯罪後その航空機の着陸(着水を含む)した地による。」と規定されています。

 日本の法律ですから、日本の飛行機に関することが書かれていますが、アメリカでも似たような航空機内での犯罪について様々な連邦法の規定があります。

 たとえば、客室乗務員の業務を妨害する行為は犯罪とされています(49 U.S.C. 46504)。この規定で妨害とは、暴力だけではなく言葉での強迫なども含まれることになっています。

 業務に影響する行為が広汎に含まれています(United States v. Meeker, 527 F.2d 12 (9th Cir. 1975)参照)。飛行機のなかでは、乗務員の指示に従わなくてはならないということですね。

飛行機はどの国所属か?

 まず、考えなくてはいけないことは飛行機がどの国に属しているかということです。
 基本的に日本の航空機であれば日本の法律が適用されますし、アメリカの航空機であればアメリカの法律が適用されます。

 しかし、それ以外にも上記にあるように例外は考えられます。

 今回の例には、航空機が所属している国については書かれていませんでしたが、かりに日本の航空機だったとしましょう。アメリカから日本に飛ぶ飛行機で口論になっているので、この質問されている方の住んでいるところ、飛行機が着陸したところなどを考えると、日本の法律が適用されることになります。

 したがって、かりに日本で事件化した場合には、次回のアメリカ入国においてどのように外国人の外国における犯罪が影響するのかを検討しなければなりません。

 現状のアメリカ移民法においては、かりに日本で有罪となった場合には、ビザなし入国などの可否に影響すると思われます。

アメリカの航空機内であった場合

 では、かりに今回質問されている方がアメリカの航空機に乗っていた場合はどうでしょうか。

 アメリカの航空機においては、基本的にアメリカの法律が適用されますので、今回質問されている方には上記に説明した乗務員の業務を妨害した罪に問われる可能性があります。

 今回の質問には、日本の警察で事情聴取をされたということが書かれていますので、直接アメリカの司法が関わらないようにも思えます。しかし、アメリカの航空機内で起こった口論ですので、程度の問題はありますが、アメリカの当局に告訴することも十分に考えられます。

 かりに、告訴が受理されて事件化した場合、特に連邦の法律に違反しているわけですから、アメリカに再入国するときに入国審査時に勾留されるかもしれません。

 ですので、不安は残ります。もし、再度アメリカに入国したいと思われているのであれば、事前に起訴されているかどうかを確認することをおすすめします。

 次回また、新しくいただいている質問を考えていきましょう。夏真っ盛りで暑いですが、熱中症に気をつけてまた一週間がんばっていきましょうね。


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機内で飲酒、トラブルに。その後の米国入国に問題ない?[2]

法律ノート 第1016回 弁護士 鈴木淳司
July 18, 2017




 
日本は「海の日」だそうで、三連休羨ましいものです。「ゆとり」を意識しているのかはしりませんが、この20年で、三連休がたくさんできているようですね。とはいっても東京都知事選もあるし、あわただしかったりもするのでしょうか。日本の皆さんが、のんびり過ごされると良いと思います。
 
機内で飲酒、トラブルに。その後の米国入国に問題ない?[2]
 
さて、「先日、日本から出張でアメリカに行きました。帰り(日本行き)の飛行機のなかで、ワインをもらって飲んでいたのですが、疲れもあって酔ったようです。さらにワインを頼んでも、客室乗務員に出してもらえず、やむなく免税店で買ったウイスキーを開けて飲んでいました。そうすると客室乗務員と口論になり、ウイスキーを取り上げられただけではなく、最後には手錠のようなものをはめられ空港で警察に調書を取られました。現在日本では更なるトラブルになっていないのですが、今後問題になるのでしょうか。」という質問を前回から考えてきましたが、今回続けて考えていきたいと思います。
前回、今回のケースでは、アメリカの法律が主に適用されるシナリオだということを考えました。
 
航空乗務の妨害行為
アメリカでは、連邦の法律で、航空乗務をする人達の仕事を妨害する行為について、かなり厳しく明確な条文が用意されています。
航空機の乗務員の仕事を妨害する罪(49 U.S.C. 46504)として規定がありますが、乗務員に対して、暴行、脅迫などを既遂、未遂を問わず行った場合には、最高で20年間の禁錮となる刑となっています。かなり深刻な罪ということになっています。
この罪は、酔っ払っていた場合など、あとになって「あの時酔っていたのでよく覚えていません」と言っても許されないように規定されています。大体酔っぱらいが騒ぐことを前提にしていると考えられます(判例でいうと、United States v. Meeker, 527 F.2d 12 (9th Cir. 1975).などが挙げられます)。
六本木や新宿のキャバクラやクラブで騒いで問題を起こすレベルとはまったく次元の違う罪に問われることになるわけです。
 
乗務員の真の役割はフライトの安全確保
 
乗務員は、ただ単に飲食物を提供したりする役割ではなく、フライトを安全にするための一般的な重い役割を負っているとアメリカでは考えられています。これは一般論です。
日本でもアメリカでもかわりなく乗務員の教育は行われていますが、一般の人達が期待する役割としては、アメリカの方が、より「安全確保」ということに主眼が置かれている考え方をしている傾向にあると思います。
 
日本法の適用は微妙。しかし米法適用の可能性
 
今回の質問をされている方のケースでは、日本で警察に行ったとしても調書を取られておしまい、ということになるかもしれません。日本の法律の適用が微妙だからです。そうすると、今後日本の警察や検察が動くということはないかもしれません。
一方で、アメリカの航空会社のクルーの人達は、アメリカに帰属する航空機内で起こったことですので、上記の連邦法が適用される可能性が大きいので、現地の警察に「一応は」届出をすることにはなります。
私も以前似たような事案を担当したことがありますが、日本では何も罪に問われませんが、日本で取られた調書をもとに、アメリカの検察局に被害届を出す場合がほとんどです。航空会社のプロトコルでそのように決まっているようです。
そうすると、アメリカでは充分に罪になり得ますので、この事件はアメリカの検察局によって起訴相当かどうかが決まります。かりに起訴が決まった場合には、すぐに逮捕されるということはないとは思いますが、現在では連邦検察局と移民局が情報共有をかなりの範囲で行っていますので、次回アメリカに入国するときに、入国管理局に逮捕されて、裁判に移行していくということになりそうです。
今現在、日本国内にいらっしゃって問題になっていないかもしれませんが、次回、渡米されるまでに、一応アメリカで、起訴がされていないか、何か逮捕状が存在しないか、など、弁護士に相談するなりして確認する必要があると思います。
 
カリフォルニアは、まだまだ水不足が解消していませんが、火事に気をつけて、アウトドアを楽しんでいきましょう。夏の暑い日が続きますが、また一週間夏バテを気にしつつまた一週間がんばっていきましょうね。




 
 

機内で飲酒、トラブルに。その後の米国入国に問題ない?[1]

法律ノート 第1015回 弁護士 鈴木淳司
July 12, 2016




 
 
一方で、警察官による暴行が問題になり、他方でスナイパーによる警察官の射殺など、銃による問題が露呈したアメリカの一週間でした。銃は怖いです。猟などで必要になる場合もあるでしょうが、マシンガンなどの自動小銃はどうみても生活にも職業上も不要だと思います。私が学生の頃、ある教授が刑法にいう正当防衛というのは、銃が一般人の生活に登場してから、発展した概念だ、ということをおっしゃっていました。今では警察官が一般人を撃つときにグレーなケースでも第一の理由付けになってしまったように思います。アメリカの影の部分でしょうか。
 
機内で飲酒、トラブルに。その後の米国入国に問題ない?[1]
 
さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。
頂いている質問をまとめると、「先日、日本から出張でアメリカに行きました。帰り(日本行き)の飛行機のなかで、ワインをもらって飲んでいたのですが、疲れもあって酔ったようです。さらにワインを頼んでも、客室乗務員に出してもらえず、やむなく免税店で買ったウイスキーを開けて飲んでいました。そうすると客室乗務員と口論になり、ウイスキーを取り上げられただけではなく、最後には手錠のようなものをはめられ空港で警察に調書を取られました。現在日本では更なるトラブルになっていないのですが、今後問題になるのでしょうか。」というものです。
 
飛行機で飲酒することの意味合い
 
私も飛行機に乗ると必ずと言って良いほどお酒を呑みますが、たしなむ程度にしています。もちろんお酒を飲むことは悪いことではありませんが、人に迷惑をかける飲み方はかっこよくありません。
今回質問されている方も、あまり悪いとは思っていないようですが、客室乗務員の指示に従わないと場合によっては、刑事上の罪に問われる場合もあります。
質問をまとめたので、かなり割愛した部分はありますが、今回質問された方は最後に身柄を拘束されるまで結構派手にやられたようです。酒癖があまりよろしく無いのかもしれません。本人はあまり覚えていないようですが。
 
機内で適用されるのは日本法か米国法か
まず、今回の質問を考えるにおいて大事なのは、日本法と米国法の適用についてです。まず、飛行機がどこの国に登録されているのか、ということが問題になります。
日本法では、航空機が登録されている国が裁判管轄を持つ(刑法1条2項)と定められています。アメリカ国籍の飛行機であれば、米国連邦法が適用されることになります(49 U.S. Code § 46501)。これが基礎になります。
今回質問されている方は、アメリカの航空会社の飛行機に搭乗していて、問題が発生したようです。そうすると当然にアメリカ飛行機内で発生した問題なので、米国法が適用されます。日本の法律が適用されるかは微妙なケースとなるかもしれません。
もっともなんらかの被害を受けた人が日本人である場合には、日本の刑法でも何か問われる可能性はあります。このように、航空機がどこの国に登録されているのかで適用される法律も変わってきます。
 
飛行機がどこの領空を飛んでいるか
次に、飛行機がどこの土地を通っていたかも問題になります。
日本上空であれば、日本の法律や条例が適用されるかもしれませんし、実際に適用された事例もあります。アメリカでも、法律でアメリカの管轄内にある飛行機についてはアメリカ法の適用があります(49 U.S. Code § 46501 (2)(c))。
更に、アメリカの法律では、アメリカが到着地である場合は適用されるとなっています。
そうすると、日本の航空会社の飛行機でもアメリカが目的地の場合であれば、どこの土地を通っていたかということにかかわらず、アメリカ法の適用対象になってしまいます。
米国法は、かなり広い設定をしていることがわかります。
 
可能性としては米国法が適用される事例
今回質問されている方は、アメリカに登録されている航空機に乗っていたと思われますので、米国連邦法が適用となりそうです。日本に到着する前に、すでに身体を拘束されていたわけですので、日本法がすぐに適用されるかというと疑問です。
 
では、アメリカの法律が適用された場合を次回考えていきたいと思います。色々深刻な事件がアメリカではあった一週間ですが、また気分を入れ替えて一週間がんばっていきましょうね。