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渡米時の荷物検査ーその中身、何?





 
法律ノート 第1050回 弁護士 鈴木淳司
March 19, 2017
 
今回は、一回皆さんからの質問にお答えするのをお休みさせていただいて、最近移民関係で起こっていることについて考えてみたいと思います。幾つかの質問には、かなり長い間お答えしていないものもあり、申し訳なく思っていますが、時々、時機に応じた話題を取り上げさせてください。
 
「渡米時の荷物検査ーその中身、何?」
 
アメリカの入国審査厳格化の傾向
 
今回、取り上げたいのは米国入国時の注意点です。
最近ではトランプ政権の移民政策厳格化の方針が継続していて、司法の場に論争が移っています。入国審査も厳格になっています。決して一般的に合法的な入国を目指す外国人に対して厳しくなっているわけではないのですが、風潮というか、傾向として色々気をつけなければなりません。
中でも、入国審査ではなく税関検査に関して、考えておきたいと思います。すなわち、荷物検査のときの注意点です。
 
入国拒否の事例は様々
最近、私のところにアメリカから日本に送還(厳密にいうと、アメリカへの入国拒否)の憂き目にあった人の事例があります。日本人の彼は未成年者ではありませんが、20歳以上年下の女性とアメリカに一緒に入国しようとしました。
彼はすでに入国審査を済ませましたが、別の列に並んでいた彼女が審査で戸惑っていたので、助けに行ったところ、関係を咎められ、第二次検査に回されました。あとからそのときの調書を読むと、この男女は、いわゆるオンラインチャットではじめて羽田で出会い、男性が女性にお金を渡し、一緒にアメリカに旅行をするという計画であったということを自供しています。男女とも、別々の部屋に入れられ、女性の方は特に素直に色々話をしたようです。
結果として、男性も女性も入国は拒否され、米国移民法の「売春に関わる目的の入国」として認定されてしまいました。行政の判断です。
移民法に明確に規定されているのですが、売春に関わる目的を持っていると、10年間は入国禁止とされています。この男女の再度のアメリカ入国は少なくとも10年間はかなり難しい状況になってしまっています。
 
入国審査ともう一つ、税関検査
この数年、入国審査に加えて税関検査もかなり厳しくなっています。入国検査で疑われると、持ってきている荷物も全部検査されることになりかねません。
上述した男女の例では、オンラインチャットを通して羽田空港ではじめて会って、少なくないお金の授受をその場でして、一緒にアメリカに来ていることがわかっていますが、荷物のなかにいわゆる「大人のおもちゃ」が入っていて、それを突きつけられたわけです。
 
目的に沿わない荷物が逆効果になることも
入国する外国人の供述に加えて、入国審査官の疑念に沿ったようなものが出てくると、いわゆる「火に油を注ぐ」状態になるわけです。入国禁止を正当化する物的証拠が荷物から出てくると、これはなかなか弁護ができない状況になります。
上述の事例は、かなり特殊かもしれませんが、観光目的で来ているはずなのに、米国で借りているアパートから生じる光熱費の請求書が出てきたという事例もあります。そうすると、観光目的じゃなくて、住んでいるんじゃないか、と疑われても仕方がないことになります。
同様に、観光目的で来ているのに、鮨屋で使うような包丁が何本も出てくると、板前をしようとしていて、就労目的じゃないか、と疑われます。単に、ビザなしで商談に来ている日本人なはずなのに、荷物検査をすると、アメリカの住所が入っている名刺がでてくると、アメリカで働いているんじゃないか、と疑われます。
このように、手荷物ではなくて、持ってきているスーツケースの中に入っている荷物の中に入っているものを手がかりとして、持っているビザやビザなし入国の目的外のことをしているのではないかと断定されてしまう可能性があります。
 
外国人がアメリカに入国するのは「権利」ではない
日本人を含め、外国人がアメリカに入国するのは「権利」ではなく、入国審査の広汎な裁量に服します。これは、アメリカ人が日本に入国するときも同じです。
これから、トランプ政権下で、外国人の入国審査が厳しくなっていくと思われます。江戸時代の「入り鉄砲に出女」状態までは行きませんが、要らないアイディアを入国審査のときに与えないように振る舞いたいものです。
 
余談ですが、最近、アメリカ入国の際に段ボール箱を持っていると、ほぼ確実にスキャンにかけられる列に連れていかれます。なので、アメリカ入国の際には、どんな方法で荷物を持ち込むかも考えた方が無難かもしれませんね。
 
次回、また、いただいている質問を考えていきたいと思います。花粉もすごくなってきましたが、花が咲いて綺麗な時期です。春を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。




 

3/16発効の大統領令、日本人への影響





 
「3/16発効の大統領令、日本人への影響」
今回のじんけんニュースは、トランプ大統領が署名して、2017年3月16日に発効する大統領令(行政命令)について、日本人にどのように影響するのか考えてみたいと思います。
中東6カ国およびイラク国民のアメリカ入国制限
まず、今回の移民関連の大統領令(Protecting the Nation from Foreign Terrorist Entry into the United States)のハイライトは、中東6カ国およびイラク国民のアメリカ入国制限です。
これはかなりニュースになっていますし、すでにハワイ州をはじめとして、違憲を主張して争う状況になっています。違憲であるかどうかは、特定の信教をターゲットに入国制限をしているかどうか、という点の審理となると思われます。ニュースでも取り上げられていますし、日本国民には直接影響しないと思われることから、ここでは割愛します。
難民の受け入れ制限
もうひとつ大きな移民の制限として、難民の受け入れを今までの約半分とする内容が含まれています。これも、現在難民認定を待っている外国人には、深刻な問題を生じかねません。政治的な迫害を受けているような、切迫している状況もあるでしょう。
ただ、この部分も日本人には、直接影響することは少ないと思われます。
日本人に直接影響する内容は?
上記に加えて、今回の大統領令において、いくつか外国人の米国入国を制限する方向に働くであろう内容があり、日本人の米国入国に影響することもあるかもしれませんので、ここで考えます。なお、今回の大統領令においては、この大統領令が一部無効とされても、残余部分は有効性を保つという状況があるので、以下考える部分については、有効とされる可能性が高いと私は思っています。
ビザ発行には大使館(領事館)面接が必須
まず、一番影響するであろう変更は、米国在外公館によるビザ申請の際、必ずインタビューを義務付けることになりました。
今までは、有効なビザの申請・許可があり、そのビザの失効から12ヶ月以内であれば、同様のカテゴリーのビザの更新申請の際、インタビューは免除されるという例外規定がありました。しかし、今回の大統領令で、この例外規定は廃止されることとなりました。
したがって、どのようなビザ申請であっても、必ず在外の米国大使館・領事館において、面接を受けなければならないということになりました。そもそもリスクが少ないであろう、外国人にビザ申請の面接を免除していたのですが、今後は、一律にビザの面接を義務付けることになったわけです。
米大使館・領事館の負担増
面接を受ける外国人にとっても負担となりますが、問題は米国大使館・領事館の対応です。必然的に面接をする機会が増えるわけですから、対応が大変になります。
そうすると、結果として、ビザ申請から面接設定までの時間も長期化する恐れが考えられます。今後、面接予約の状況を注意して確認していく必要がありそうです。
入国審査の厳格化
次にビザの申請内容に虚偽がないか、質問等や入国審査を厳しくするプログラムをつくるように大統領令で指示があります。特に、テロ関連、集団暴力行為関連などについて審査することを命じています。直接、日本人に影響することはないかもしれませんが、暴力団など米国で指定されているテロ団体関連事例などには、かなり影響すると思われます。
生体識別システムの本格稼働
もうひとつ、影響する可能性があるのが、外国人の米国出入国に関して、生体識別システムを導入することを義務付けました。
1996年以降、議会は、生体識別システムを取り入れる決議をして、2006年には、一部システムが導入されはじめました。しかし、うまく動いていなかったのが実情です。
このシステムについて、旅行者に費用を負担させつつ、出入国を管理するということを推し進める内容が大統領令に書かれています。
 
上記が、一般的な内容ですが、これから日本人を含め、外国人旅行者に影響するであろうという内容です。未だ、具体的な施行ははじまっていませんが、これから、移民行政の動きに注目していかなければならないでしょう。
じんけんニュースでも、今後動きがあれば取り上げていきたいと思います。
それでは、また次回まで春を楽しんでいきましょう。