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仲介契約があるのに進まない事業。何か手は?[3]_1003





 
法律ノート 第1003回 弁護士 鈴木淳司
April 20, 2016
ある日系クライアント企業が米国の連邦地裁に提訴されて相談を受けました。
提訴された事実は公になるのですが、その提訴情報を常時見ていて、日系企業だとわかると、ダイレクトメールを送って客引きをしている弁護士がいるという現実を見ました。かなり積極的な内容の宣伝文句を日本の本社に送りつけてくるようなのですが、ここまでやるのですね。皮肉にも感心してしまいました。
 
仲介契約があるのに進まない事業。何か手は?[3]
 さて、前2回、次のような質問を考えてきました。
「昨年からある商材を日本で売るために、米国の製造ベンチャー企業との間に仲介契約を締結しました。
簡単にこの契約の内容を言うと、当社が仲介業者的な役割を果たして、アメリカのある商材を日本の企業に売るという内容です。そして、成約した場合には、成功報酬をパーセンテージで受け取るということになっていました。
その米国ベンチャーの社長と懇意にしていたため、メモ書き程度の契約しか締結していません。当社は日本において、いくつも納入先となりうる企業を見つけてきているのですが、この米国企業は協力的ではなく、質問にもなかなか答えないですし、テスト結果などもおくってきません。
契約は毎年更新となっていますが、更新についても揉めそうな状況です。このように非協力的な企業に対して法的に何か言うことはできないでしょうか」
 
契約期間と契約の更新
今回は、契約の更新について考えておきたいと思います。
通常、継続して商材を売買するタイプの契約書は契約期間が明記されています。
契約期間は様々ですが、1年間とか、2年間といった年単位の期間が定められているものが多いと思います。また、契約終了前数ヶ月間に更新について交渉するという形になっているものもあります。
場合によっては異議がない場合には自動更新されるという条項がついている場合があります。
どのような契約書でも契約期間が設定されているでしょうから、必ず契約をするときには、契約期間と契約終了前の交渉期間については、自社のカレンダーに明記しておくことが重要です。
この契約更新期間についてぼんやりしていると、自動的に更新してしまい不利益が生じたり、逆に突然契約が終了してしまうということもありえます。
 
契約更新交渉を進めるにあたって
さて、契約更新の交渉ですが、今回の質問の対象になっている契約書には、契約の更新についてごく簡単な内容しか規定されていないようです。そうすると、基本的には、契約は終了するという覚悟ももちながら交渉するしかありません
問題は、契約交渉は、契約書に規定されていない限り、法律的に義務付けることはできませんので、相手方とはお願いベースの交渉になります。会社の規模や、契約の対象となる売買における力関係なども問題になりますね。
したがって、まず契約更新時期に合わせて、交渉を有利にするような下地作りは早めにしなければなりません。場合によっては、競争相手の価格を調べたり、他の業者へ打診するなども必要かもしれません。契約相手方の人間をよく知ることも重要な場合もあります。
これらは法律の問題というよりは、ビジネス上の戦略ということになりましょうか。
 
法的な問題にするのは難しい
今回質問されている方は、契約の相手方があまりやる気がないように感じられているわけです。そうすると法律的に更新を強制することもできず、どちらかというと相手方のやる気を出さなければ更新もそもそもできない可能性がでてくるわけです。
このような状況においては、やることとしてはビジネスとして、このような相手方と続けていくのか、続けるとすれば、連絡をとにかくマメにとるなりして、相手方の意向をはっきりさせることが必要になると思います。
もちろん、故意に更新をしないことで、今回質問されている方に害を与えることが電子メールのやりとりなどではっきりしていれば、別途不法行為としての責任を問うことが考えられますが、そのような例はレアだと思います。通常、今回質問されている方のように、相手方の返答が遅かったり、非協力的だからといって、法的な責任にすぐに結びつけるのは難しいというのが実情だと思います。
 
今回いただいている質問への回答はこの程度で終わらせますが、さらに疑問があればまた法律ノートに質問されてください。
 
次回はまた新しい質問を考えていきたいと思います。
季節の変わり目ですので体調に気をつけてまた一週間がんばっていきましょうね。




 

仲介契約があるのに進まない事業。何か手は?[2]





 
法律ノート 第1002回 弁護士 鈴木淳司
April 11, 2016
仲介契約があるのに進まない事業。何か手は?[2]
 
飛行機の機内で芸能人の方に出くわすことも今まで結構あったのですが、今週遭遇した芸能人の方はかなり気さくな方で私も含め周りの人と握手をしたり、会話をしたり、ずいぶん交流されていました。少しでもその人を知ることができると、悪い気は起きません。人柄なのでしょうね。弁護士でも偉そうな人が少なくありませんが、究極的には人柄が大事なのだな、とよく思わされました。
 
仲介契約があるのに進まない事業。何か手は?[2]
さて、前回から、次のような質問を考えてきました。
「昨年からある商材を日本で売るために、米国の製造ベンチャー企業との間に仲介契約を締結しました。
 簡単にこの契約の内容を言うと、当社が仲介業者的な役割を果たして、アメリカのある商材を日本の企業に売るという内容です。そして、成約した場合には、成功報酬をパーセンテージで受け取るということになっていました。 
 その米国ベンチャーの社長と懇意にしていたため、メモ書き程度の契約しか締結していません。 
 当社は日本において、いくつも納入先となりうる企業を見つけてきているのですが、この米国企業は協力的ではなく、質問にもなかなか答えないですし、テスト結果などもおくってきません。
 契約は毎年更新となっていますが、更新についても揉めそうな状況です。このように非協力的な企業に対して法的に何か言うことはできないでしょうか」という質問を考え始めました。
 
成功報酬型でも進まない事業
まず、今回の契約は成功報酬型の契約ですから、本来であれば両当事者に目的達成のインセンティブはあるはずです。
しかし、一方の当事者はやる気があるのに、もう一方の当事者はなんでもやることが遅く商売がなかなか進まないという今回のような状況も生じることがありますし、実際の実務でも何度も目にしています。
 
大切なのは契約書の中身ー期限と条件の明示
重要な問題は契約書にどのような記載があるかということです。
たとえば契約書に詳細な連絡の方法などが記載されている場合があります。
一方のリクエストに対しては、他方当事者は、5営業日以内に返答する、とか、情報の提供については、何日以内に電子形式で提供するとか、いった内容を契約で明示しているものも少なくありません。
このように期限を区切って両当事者に義務を課しておけば、その義務に反した場合には契約上「債務不履行」ということが明確になります
相手と契約をするのがはじめてである場合、今回のように相手方の対応に疑問がある場合には、このようにお互い契約上やらなければならないことに「期限」や「条件」をつけておくのが良いということになります。
このような期限が契約書にない場合には、たとえば何かを契約書の当事者の一方が他方にリクエストして、その反応が翌日でも、2ヶ月後でもどちらが「はやい」とか「遅い」といったことはなかなか言えないことになります。
もちろん、今まで長い間契約関係にあり、たとえば、通常であれば3営業日以内に返信や回答があったのに、あるときから、回答が一ヶ月以上遅滞するような場合には、「遅い」といえるかもしれません。
このように、契約書に明示されていない「度合い」の問題を法律的に違法かどうかと論じることは難しいということになります。
したがって、今回質問の対象になっている事例でも、すぐに法律的に論じることができる違法性が見つかるか、というとそうはなかなか言えないということになろうかと思います。
 
債務不履行の追及は難しい
今回質問されている方の会社は、すでに何社に興味を持ってもらって、契約に向けて努力をしているということです。
もしかりに連絡のやりとりについて、わざと相手方がなんらかの理由で妨害しているような証拠があれば、債務不履行責任や、場合によっては不法行為責任を問えるかもしれません。
しかし、証拠というのは、遅滞していたということだけではなく、「わざと遅らせる」という内容が明確にわかるメールを入手したとか、第三者に「わざと遅らせている」といった内容のことを言い、その第三者が証人になってくれる、というお膳立てが必要になると思います。簡単ではありませんね。
 
仲介契約を無視した契約もあり得る
ただ、場合によっては、本件のような仲介契約がある場合、今回質問されている方を中抜きして、契約の相手方である製造ベンチャーと日本企業が直接に契約を締結してしまうようなケースもあります。
この場合には、仲介料を求めて、製造ベンチャー企業に対して責任を問える場合もありますし、悪質な場合には、日本企業も訴訟の対象にできるかもしれません。
 
以上のように、契約書でかなり縛りがないと、当事者間のやりとりが遅い、といってもすぐに法律的な債務不履行を追及することは難しいということです。
次回、もう一点質問にある更新について考えていきたいと思います。
 
天気が安定しなかった一週間ですが、春の花を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。




 

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カリフォルニア州弁護士コラム「調停で思うこと」(2)_952

法律ノート 第952回 弁護士 鈴木淳司
Aug 16, 2015

 前回調停というのは紛争解決においてどのような性格を持っているのか一般的に考えました。調停というのは、事実審で争うことを避けて、合意によって紛争を解決するうえでは有効であるということはわかっていただけたと思います。

カリフォルニア州弁護士コラム「調停で思うこと」(2)_952

 調停人は、私が出席した数多くの調停において、必ず言うのは「事実審で陪審員が判断すると、勝つか負けるかわからないから、調停で和解するのはとてもよいことだ」という台詞です。これは確かにおっしゃるとおりです。裁判になってしまうと、第三者が事件を見て、第三者が判断をするわけですから、実際に判断を「委ねる」ことになりますね。自分で解決策に納得して、事件を終了させることができなくなるわけです。

 そういう意味では私もまとめられるのであれば調停でまとめた方が、結果にハラハラしないので、良いと思っています。これは正論ですし、きわどい事件では有効な説得材料であるわけです。もう私も20年法廷弁護士をやっているわけで、いくつも調停にでているわけですが、調停では調停人の口から「お約束」のように出てくる説得材料であって、紛争当事者は真摯に耳を傾ける必要があると思います。平和的な解決をしてしまえば、不安定な要素がなくなるわけです。

通常、調停人は和解した方がお金がかからないと説得するが…

 調停において問題となる調停人の発言は「お金」に関する話です。すなわち、調停人は必ずと言って良いほど、実際に事実審(トライアル)に行って陪審員や裁判官の判断を仰ぐことになると、弁護士や裁判を維持する費用がかなり天文学的になるので、和解してしまった方がよいであろう、と言ってきます。

 交通事故の原告側弁護士のように成功報酬で事件をやっていれば、弁護士の費用がうんぬんということについては結果がすべてなのである程度関係がないかもしれませんが、時間給で弁護士費用を支払っている被告側の弁護士の費用は陪審裁判までいってしまうと、かなり高額になってきます。

 さらに負ければ、その分の損害も支払わなければなりません。この危険性を調停人は説得材料として使うことがかなり多いのですが、事件によっては、この説得方法は逆に交渉を悪化させる可能性があります。

金より名誉を大事にすることが多いセクハラ事件

 ビジネスの事件で、純粋にお金だけを争う事件では「皮算用」が働くわけですから、自分側の弁護士にいくらお金を使うのか、相手方にいくら払うのか、など出費の合計で和解しても良いのか決めても悪くないわけです。

 企業を代理する場合、担当者も会社のプラスマイナスの総額から事件の解決策を模索して、ドライに金額を割り切ることができます。ところが、最近立て続けに私が担当したセクハラの企業側の弁護が、ドライに割り切ることができない内容も少なくありません。

 セクハラで訴えられた企業としては、セクハラをしたと言われている本人の名誉も考えなくてはなりません。特に、セクハラかどうか疑問が残るような事件では、「金ではなく名誉だ」と考えることが珍しくありません。そうすると、「今後弁護士費用が嵩むから、和解した方が良いのでは」と説得されても、逆にバックファイアします。「ふざけるな、金がいくらかかっても、やっていないものはやっていない。白黒つけてやる」と考える当事者もいますし、「従業員がセクハラしたからといって、経営者として最善を尽くして、なんで相手に金を払わなくてはいけないのか」という社長さんもいます。

 おっしゃる通りで、調停人が裁判にお金がかかるから、いくらか相手に支払って終わりにしてしまえ、と言っても確実に事態が悪化します。

調停人の経験やセンスが問われる

 そういった、雰囲気を感じ取るのは調停人のセンスでしょうし、説得材料を適切に選ぶのも調停人の経験なのかもしれません。ただ、ほとんどの事件で調停人は、「弁護士の費用が嵩むので、和解したほうが良いのでは」という論調の話をします。

 事件によっては、私も裁判まで行ってやる、と思うこともあるわけで、私としても、あまり好まない説得材料だと思うのです。紛争当事者によっては脅迫されたと思う人もいるのも理解できなくもないわけです。

 自分でつけた弁護士の費用が嵩むから、和解をした方が良い、という考え方はなんだか私が当事者だったら納得がいかないような気がします。結局司法のシステムで事件を解決すると費用倒れするので、和解した方が良い、というのは、司法システムの自殺の側面があるのではないかと思っています。

 それなら、紛争になる前に、弁護士の費用がこれだけかかる、裁判をするとこれだけかかる、ということをある程度裁判所が表示しておけば、当事者は、「じゃあ、裁判なんてやるのやめよう」と思うかもしれません。

 このところ立て続けにおこなった調停ではなんとか事件は解決しましたが、セクハラ事件など、感情も交じる事件においては、かなり考えさせられるポイントでした。


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カリフォルニア州弁護士コラム「調停で思うこと」(1)_951

法律ノート 第951回 弁護士 鈴木淳司
Aug 12, 2015

 今日は、一回皆さんからいただいている質問にお答えするのを休ませていただき、調停(Mediation)において感じることを考えさせてください。調停というのは、仲裁と似ていて非なるものですが、代替的紛争解決手段(AlternativeDispute Resolution、またはADRといいます。)と呼ばれるもののひとつです。つまり裁判所で裁判を通じて事実判断を仰ぐのではなく、裁判所外で紛争を解決する手段です。

 仲裁というのは、ミニ裁判であって、相対する当事者が証拠を出し合って、仲裁人の判断を仰いで事実に決着をつけます。調停というのは、相対する両者がお互いに譲歩をしながら落とし所を見つける紛争解決手段であります。裁判所から仲裁をするように命じられることもありますし、当事者が積極的に調停を利用して、紛争を解決しようと試みることもあります。このところ、私も裁判手続の一環として調停を利用することが多くあって、感じることがありました。

カリフォルニア州弁護士コラム「調停で思うこと」(1)_951

 調停というのは、調停人が仲立ちをして、紛争当事者を説得したり、事件を解析しながら、事件を合意解決する方法です。

 調停人は弁護士だったり、元裁判官であったり、紛争の内容が専門的な場合、たとえば建築関係であれば、建築関係の専門家だったりしますが、調停人としての資格はありません。調停の場所も問わないので、法律事務所を利用したり、裁判所を利用したりと様々なパターンがあります。

 紛争当事者が基本的には合意しなければ開かれませんので、時間についても自由に設定ができるのが基本です。連邦裁判所では、和解をするのに裁判官が仲立ちをすることもよくありますし、州の裁判所でも事実審が近くなると裁判官が仲立ちをすることもあります。

アメリカでは裁判中に調停が設定されるのが一般的

 調停は紛争当事者が合意に至れば、紛争はそこで解決となり、裁判も終わります。ですので、ある意味手軽にある程度納得のいく結果を得ることが可能になる場合もあります。

 調停が不調に終われば、裁判をするということになるわけです。日本では家族事件などでは調停前置主義といって、調停を経なければ裁判ができないというシステムになっている場合もあります。アメリカでは、基本的に裁判中に調停が設定されるというのが一般的です。

 調停に出席すると、相手方当事者といきなり対峙することはなく、別室に分けられて、調停人が押したり引いたりして当事者や弁護士を説得していきます。「相手方はこう言っているがどうなんだ」とか「もう少しこういう観点から事件をみると、違う結果になるのではないか」などと進めていくわけです。

弁護士にとっても悪くない機会

 調停が成立しないとしても、相手方がどのように考えているのか、どのような証拠を持っているのか、など情報入手の機会としても使えるわけです。弁護士にしても、事件の見通しや勝算などを相手方の主張を聞きながら考えられるわけなので、悪くない機会なのです。

 調停はどのような事件でも使えます。家族事件にかぎらず、契約の債務不履行事件、ビジネスの紛争、不動産の紛争、知的財産の紛争、など、紛争当事者が合意すれば、どのような事件でも有効に利用が可能です。

調停で解決するメリット

 調停によって事件を解決するメリットについて、法律家は語ります。文献にもたくさん書いてあります。事実審で紛争を解決すると、勝ち負けがはっきりする。そうすると控訴される可能性もあるし、時間がかかる。勝ち負けというのは、陪審員制度があるので、はっきり勝つとは言えない。そうすると、不安定な結果を待つよりも調停で解決した方がはるかに安心できる。

 また、勝ち負けをはっきりさせると、負けた側がお金を払わなければならないとすると、自発的に払わない。回収するのも大変である。なので、調停は有効なのである、といった論調のものが多いわけです。実際に的確といえていると思います。

 調停人は、このようなポイントを調停において力説するのです。事件において「絶対勝つ」ということは弁護士も言えませんし、ある意味このような事件の帰趨の不安定さについて論じるのは悪いことではありません。

 ところが、お金のことに関して調停人が言うことについて、私も20年間弁護士をやっていて、「うむ~」と思うことがあります。次回続けて考えていきたいと思います。


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