法律ノート 第１００３回 弁護士 鈴木淳司
April 20, 2016
ある日系クライアント企業が米国の連邦地裁に提訴されて相談を受けました。
提訴された事実は公になるのですが、その提訴情報を常時見ていて、日系企業だとわかると、ダイレクトメールを送って客引きをしている弁護士がいるという現実を見ました。かなり積極的な内容の宣伝文句を日本の本社に送りつけてくるようなのですが、ここまでやるのですね。皮肉にも感心してしまいました。
仲介契約があるのに進まない事業。何か手は？[3]
さて、前2回、次のような質問を考えてきました。
「昨年からある商材を日本で売るために、米国の製造ベンチャー企業との間に仲介契約を締結しました。
簡単にこの契約の内容を言うと、当社が仲介業者的な役割を果たして、アメリカのある商材を日本の企業に売るという内容です。そして、成約した場合には、成功報酬をパーセンテージで受け取るということになっていました。
その米国ベンチャーの社長と懇意にしていたため、メモ書き程度の契約しか締結していません。当社は日本において、いくつも納入先となりうる企業を見つけてきているのですが、この米国企業は協力的ではなく、質問にもなかなか答えないですし、テスト結果などもおくってきません。
契約は毎年更新となっていますが、更新についても揉めそうな状況です。このように非協力的な企業に対して法的に何か言うことはできないでしょうか」
契約期間と契約の更新
今回は、契約の更新について考えておきたいと思います。
通常、継続して商材を売買するタイプの契約書は契約期間が明記されています。
契約期間は様々ですが、１年間とか、２年間といった年単位の期間が定められているものが多いと思います。また、契約終了前数ヶ月間に更新について交渉するという形になっているものもあります。
場合によっては異議がない場合には自動更新されるという条項がついている場合があります。
どのような契約書でも契約期間が設定されているでしょうから、必ず契約をするときには、契約期間と契約終了前の交渉期間については、自社のカレンダーに明記しておくことが重要です。
この契約更新期間についてぼんやりしていると、自動的に更新してしまい不利益が生じたり、逆に突然契約が終了してしまうということもありえます。
契約更新交渉を進めるにあたって
さて、契約更新の交渉ですが、今回の質問の対象になっている契約書には、契約の更新についてごく簡単な内容しか規定されていないようです。そうすると、基本的には、契約は終了するという覚悟ももちながら交渉するしかありません。
問題は、契約交渉は、契約書に規定されていない限り、法律的に義務付けることはできませんので、相手方とはお願いベースの交渉になります。会社の規模や、契約の対象となる売買における力関係なども問題になりますね。
したがって、まず契約更新時期に合わせて、交渉を有利にするような下地作りは早めにしなければなりません。場合によっては、競争相手の価格を調べたり、他の業者へ打診するなども必要かもしれません。契約相手方の人間をよく知ることも重要な場合もあります。
これらは法律の問題というよりは、ビジネス上の戦略ということになりましょうか。
法的な問題にするのは難しい
今回質問されている方は、契約の相手方があまりやる気がないように感じられているわけです。そうすると法律的に更新を強制することもできず、どちらかというと相手方のやる気を出さなければ更新もそもそもできない可能性がでてくるわけです。
このような状況においては、やることとしてはビジネスとして、このような相手方と続けていくのか、続けるとすれば、連絡をとにかくマメにとるなりして、相手方の意向をはっきりさせることが必要になると思います。
もちろん、故意に更新をしないことで、今回質問されている方に害を与えることが電子メールのやりとりなどではっきりしていれば、別途不法行為としての責任を問うことが考えられますが、そのような例はレアだと思います。通常、今回質問されている方のように、相手方の返答が遅かったり、非協力的だからといって、法的な責任にすぐに結びつけるのは難しいというのが実情だと思います。
今回いただいている質問への回答はこの程度で終わらせますが、さらに疑問があればまた法律ノートに質問されてください。
次回はまた新しい質問を考えていきたいと思います。
季節の変わり目ですので体調に気をつけてまた一週間がんばっていきましょうね。
仲介契約があるのに進まない事業。何か手は？[3]_1003
