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辞職した社員に守秘義務契約違反の疑い(2)_1120

法律ノート 第1120回 弁護士 鈴木淳司
July 31, 2018

 アメリカの大統領も女性問題に関して弁護士との録音テープが公開されていますが、日本でも官僚の贈賄立件のためのテープが公開されました。今ではスマホでも簡単に録音や録画できてしまうので、このようなニュースになってしまうのでしょう。公の人たちは常に注意をしないと、いつカウンターパンチを食らうかわかりませんね。もちろん通常の訴訟で相手の同意がない録音は使えない可能性が高いのですが、強制捜査を受けた場合には、このような録音も公になってしまう可能性はあるのですね。皆さんは夏の暑さをどう乗り切っていらっしゃいますか。

辞職した社員に守秘義務契約違反の疑い(2)_1120

 さて、前回から考え始めた、「私はベイエリアの企業で人事関係に携わっています。昨年辞職した社員が、会社の情報を持ち出して使用しているのではないか、という疑念が会社内で出てきました。もちろん、会社におけるコンプライアンスの一環として、入社時に守秘義務契約を締結しています。このような場合、なにか会社として法的にクレームをすることができないのでしょうか。」という質問を続けて考えていきましょう。

守秘義務の期間も確認

 前回、どのような情報を守秘しなければならないかどうかについては、特にビジネスに関連する場合、守秘義務契約書を確認する必要があるというところまで考えました。一般論ですが、守秘義務契約書というのは、どちらかというと金銭や物品のやり取りが発生しない契約書で、ビジネスの付き合いをはじめる最初に締結することも多くあります。そうすると、内容をよく読まずに、署名をしてしまうということも発生します。さらに、ビジネスが進むと守秘義務があるという意識も希薄になってしまいます。したがって、どのような内容を守秘するのかは、必ず契約書に立ち戻って考えなければなりません。

 今回質問されている方のように会社を辞めてしまった人間が、守秘対象の情報を使用していると懸念されている場合、まずは、当該の被用者がどのような守秘をしなければならないのか、そしてその守秘の期間はどの程度なのかを確認する必要があります。守秘の期間については、まちまちで永続的な場合もあります。

辞職した被用者に守秘義務を喚起する通知を

 情報が漏洩しているのではないか、確実に証拠を抑えられない場合には、なかなか法的な対応に踏み込めないケースも少なくありません。私も相談に乗ることは多々あるのですが、訴訟まで踏み切れるというケースはとにかく証拠がなければならないのです。

 ただ、この辞職した被用者に対して、通知をすることであれば、ハードルは低くないわけです。簡単に言えば、「あなたは、当社を辞したあとも、守秘義務があることを喚起します」と言った文言とともに、守秘義務契約書のコピーを添付して送っておけば、心のタガにはなるのではないでしょうか。これが今回の質問にあるような場合の対応第一歩です。

情報漏洩先の第三者に通知する場合

 今回質問されている方も、社内または第三者からの情報で、何らかの漏洩を疑われていますが、一体どのような情報が漏洩されているのかを契約書に照らして推測していかなければなりません。

 漏洩というのですから、守秘義務契約書の当事者ではない第三者が絡んでいるはずです。会社にとってプラスにもマイナスにもなる場合があるでしょうが、場合によってはその漏洩先の第三者に対して「当社の情報が漏洩されている懸念があるので、そのような場合があれば機密情報の使用をただちにやめていただきたい」といった内容の通知を行うことも考えられます。

 このような通知を受け取った場合は、十中八九弁護士に相談するでしょうし、その弁護士は一切「回答する必要はない」というでしょう。そうすると、実際の効果があるかないかはわかりませんが、少なくとも、機密情報については気にすることになると思います。

 この第三者に対して通知を行うということになった場合、契約書そのものは添付しない方が良い場合が多いと思います。

証拠があれば訴訟を提起することも

 さらに、情報漏洩が明らかな場合も実際にあります。証拠としては、人の証言や、メモなどが考えられます。証拠があれば、訴訟を提起することになりますが、その損害というのは、守秘義務契約書そのものに記載されている場合も少なくありません。

 守秘義務契約書に損害賠償だけではなく、情報の使用の差止めも記載されている場合もあります。その場合には、情報の使用の禁止および規定された損害額を請求していくことになろうかと思います。ただ、証拠をはっきり抑えるのは、なかなか難しい類の事件ではあろうかと思います。

 次回また新しいトピックを考えていきたいと思います。夏バテに気をつけつつまた1週間がんばっていきましょうね。


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辞職した社員に守秘義務契約違反の疑い(1)_1119

法律ノート 第1119回 弁護士 鈴木淳司
July 21, 2018

 カリフォルニア州では山火事がコントロール不能なほど広がっています。日本でも異常な暑さや土砂崩れなど、どうみても天候がおかしい状況にあります。日本でもアメリカでも、40度に迫りそうな気温が珍しくないというのは、20年前にはなかったのではないでしょうか。今後気候がどうなっていくのか、人間はちゃんと対応できるのか、心配になります。しかし、なにかできることはないかと言っても、恥ずかしながら具体的に頭に浮かびません。かりに気候の温暖化が人間の功罪であれば、なにか人としてしなければならないという義務感はあるのですが。みなさんの体調はいかがでしょうか。

辞職した社員に守秘義務契約違反の疑い(1)_1119

 さて、今回からまた新しくいただいている質問を取り上げて、みなさんと一緒に考えていきましょう。いただいた質問をまとめると「私はベイエリアの企業で人事関係に携わっています。昨年辞職した社員が、会社の情報を持ち出して使用しているのではないか、という疑念が会社内で出てきました。もちろん、会社におけるコンプライアンスの一環として、入社時に守秘義務契約を締結しています。このような場合、なにか会社として法的にクレームをすることができないのでしょうか。」というものです。守秘義務契約については以前法律ノートで取り上げたと思いますが、今回は守秘義務に違反しているのではないかという嫌疑がある場合にどのような対応が考えられるかを考えていきたいと思います。

守秘義務契約書とは

 まず、守秘義務契約書というのは、どういうものかというと、ビジネスや訴訟などにおいて、目的や対象を決めて、関わっている人たちに開示された内容を口外せずに秘密にしておくことを取り決める書類です。口外しないように秘密にしておくことを当事者間で約束するので、守秘義務を契約書という書類にして負わせるわけです。

 秘密にしておこうとする対象は様々です。契約書ですから、当事者間が合意さえすれば、違法でなければかなり広範囲の内容が守秘義務の対象となります。よく、ビジネスをはじめるにあたりアイディアなどの保護に使用するというのは、よくある使い方です。また、今回質問されている方のように、会社の情報や財産を守るために、被用者に合意をさせる場合もあります。

弁護士は守秘義務が命

 私の所属する事務所でも、弁護士は守秘義務が命ですので、従業員全員は、もちろん弁護士としての守秘義務の傘の下で行動しているのですが、弁護士に自動的に課される守秘義務に加えて、守秘義務契約書をサインして二重に情報を保護しています。訴訟でも良く利用されます。

 たとえば、和解をした場合、その和解内容を秘密にしておくというのはよくあります。たとえば、事件が「和解した」という事実は、公表されても、和解の「内容」については、公表されないことが多いわけです。これは、当事者が守秘義務契約書を作成しているからです。私も和解によく立ち会いますが、その内容は弁護士としても、守秘義務を負いますし、一方で、守秘義務契約書の一環としても、守秘義務を負うのです。

守秘義務契約書で対象となる内容を確認

 守秘義務の対象となる内容についても様々あります。知的財産の内容もあるでしょうし、訴訟の内容ということもあります。どのような内容を秘密にしておかなければならないかは、一般的に決まっているというよりは、守秘義務契約書によってコントロールされます。したがって、「どのような守秘義務を負っているのか」という質問に対しては、守秘義務契約書をよく解析しないとわからないわけです。裏を返せば守秘義務契約書を締結する場合、どのような内容について秘密にしておかなければならないのか、よく注意して読んで理解しておかないと、思わぬトラブルになる可能性があります。

 今回の質問に関しても、まず読んで確認したいのが、守秘義務契約書にどのような内容が守秘の対象になると書かれているのかです。この内容によって、義務に違反するかどうかがある程度判断されるわけです。次回ここから続けていきましょう。

 本格的な夏、というか、暑すぎる夏ですが、熱中症にくれぐれも注意しながらまた1週間がんばっていきましょうね。


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カリフォルニア州弁護士コラム「調停で思うこと」(2)_952

法律ノート 第952回 弁護士 鈴木淳司
Aug 16, 2015

 前回調停というのは紛争解決においてどのような性格を持っているのか一般的に考えました。調停というのは、事実審で争うことを避けて、合意によって紛争を解決するうえでは有効であるということはわかっていただけたと思います。

カリフォルニア州弁護士コラム「調停で思うこと」(2)_952

 調停人は、私が出席した数多くの調停において、必ず言うのは「事実審で陪審員が判断すると、勝つか負けるかわからないから、調停で和解するのはとてもよいことだ」という台詞です。これは確かにおっしゃるとおりです。裁判になってしまうと、第三者が事件を見て、第三者が判断をするわけですから、実際に判断を「委ねる」ことになりますね。自分で解決策に納得して、事件を終了させることができなくなるわけです。

 そういう意味では私もまとめられるのであれば調停でまとめた方が、結果にハラハラしないので、良いと思っています。これは正論ですし、きわどい事件では有効な説得材料であるわけです。もう私も20年法廷弁護士をやっているわけで、いくつも調停にでているわけですが、調停では調停人の口から「お約束」のように出てくる説得材料であって、紛争当事者は真摯に耳を傾ける必要があると思います。平和的な解決をしてしまえば、不安定な要素がなくなるわけです。

通常、調停人は和解した方がお金がかからないと説得するが…

 調停において問題となる調停人の発言は「お金」に関する話です。すなわち、調停人は必ずと言って良いほど、実際に事実審(トライアル)に行って陪審員や裁判官の判断を仰ぐことになると、弁護士や裁判を維持する費用がかなり天文学的になるので、和解してしまった方がよいであろう、と言ってきます。

 交通事故の原告側弁護士のように成功報酬で事件をやっていれば、弁護士の費用がうんぬんということについては結果がすべてなのである程度関係がないかもしれませんが、時間給で弁護士費用を支払っている被告側の弁護士の費用は陪審裁判までいってしまうと、かなり高額になってきます。

 さらに負ければ、その分の損害も支払わなければなりません。この危険性を調停人は説得材料として使うことがかなり多いのですが、事件によっては、この説得方法は逆に交渉を悪化させる可能性があります。

金より名誉を大事にすることが多いセクハラ事件

 ビジネスの事件で、純粋にお金だけを争う事件では「皮算用」が働くわけですから、自分側の弁護士にいくらお金を使うのか、相手方にいくら払うのか、など出費の合計で和解しても良いのか決めても悪くないわけです。

 企業を代理する場合、担当者も会社のプラスマイナスの総額から事件の解決策を模索して、ドライに金額を割り切ることができます。ところが、最近立て続けに私が担当したセクハラの企業側の弁護が、ドライに割り切ることができない内容も少なくありません。

 セクハラで訴えられた企業としては、セクハラをしたと言われている本人の名誉も考えなくてはなりません。特に、セクハラかどうか疑問が残るような事件では、「金ではなく名誉だ」と考えることが珍しくありません。そうすると、「今後弁護士費用が嵩むから、和解した方が良いのでは」と説得されても、逆にバックファイアします。「ふざけるな、金がいくらかかっても、やっていないものはやっていない。白黒つけてやる」と考える当事者もいますし、「従業員がセクハラしたからといって、経営者として最善を尽くして、なんで相手に金を払わなくてはいけないのか」という社長さんもいます。

 おっしゃる通りで、調停人が裁判にお金がかかるから、いくらか相手に支払って終わりにしてしまえ、と言っても確実に事態が悪化します。

調停人の経験やセンスが問われる

 そういった、雰囲気を感じ取るのは調停人のセンスでしょうし、説得材料を適切に選ぶのも調停人の経験なのかもしれません。ただ、ほとんどの事件で調停人は、「弁護士の費用が嵩むので、和解したほうが良いのでは」という論調の話をします。

 事件によっては、私も裁判まで行ってやる、と思うこともあるわけで、私としても、あまり好まない説得材料だと思うのです。紛争当事者によっては脅迫されたと思う人もいるのも理解できなくもないわけです。

 自分でつけた弁護士の費用が嵩むから、和解をした方が良い、という考え方はなんだか私が当事者だったら納得がいかないような気がします。結局司法のシステムで事件を解決すると費用倒れするので、和解した方が良い、というのは、司法システムの自殺の側面があるのではないかと思っています。

 それなら、紛争になる前に、弁護士の費用がこれだけかかる、裁判をするとこれだけかかる、ということをある程度裁判所が表示しておけば、当事者は、「じゃあ、裁判なんてやるのやめよう」と思うかもしれません。

 このところ立て続けにおこなった調停ではなんとか事件は解決しましたが、セクハラ事件など、感情も交じる事件においては、かなり考えさせられるポイントでした。


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カリフォルニア州弁護士コラム「調停で思うこと」(1)_951

法律ノート 第951回 弁護士 鈴木淳司
Aug 12, 2015

 今日は、一回皆さんからいただいている質問にお答えするのを休ませていただき、調停(Mediation)において感じることを考えさせてください。調停というのは、仲裁と似ていて非なるものですが、代替的紛争解決手段(AlternativeDispute Resolution、またはADRといいます。)と呼ばれるもののひとつです。つまり裁判所で裁判を通じて事実判断を仰ぐのではなく、裁判所外で紛争を解決する手段です。

 仲裁というのは、ミニ裁判であって、相対する当事者が証拠を出し合って、仲裁人の判断を仰いで事実に決着をつけます。調停というのは、相対する両者がお互いに譲歩をしながら落とし所を見つける紛争解決手段であります。裁判所から仲裁をするように命じられることもありますし、当事者が積極的に調停を利用して、紛争を解決しようと試みることもあります。このところ、私も裁判手続の一環として調停を利用することが多くあって、感じることがありました。

カリフォルニア州弁護士コラム「調停で思うこと」(1)_951

 調停というのは、調停人が仲立ちをして、紛争当事者を説得したり、事件を解析しながら、事件を合意解決する方法です。

 調停人は弁護士だったり、元裁判官であったり、紛争の内容が専門的な場合、たとえば建築関係であれば、建築関係の専門家だったりしますが、調停人としての資格はありません。調停の場所も問わないので、法律事務所を利用したり、裁判所を利用したりと様々なパターンがあります。

 紛争当事者が基本的には合意しなければ開かれませんので、時間についても自由に設定ができるのが基本です。連邦裁判所では、和解をするのに裁判官が仲立ちをすることもよくありますし、州の裁判所でも事実審が近くなると裁判官が仲立ちをすることもあります。

アメリカでは裁判中に調停が設定されるのが一般的

 調停は紛争当事者が合意に至れば、紛争はそこで解決となり、裁判も終わります。ですので、ある意味手軽にある程度納得のいく結果を得ることが可能になる場合もあります。

 調停が不調に終われば、裁判をするということになるわけです。日本では家族事件などでは調停前置主義といって、調停を経なければ裁判ができないというシステムになっている場合もあります。アメリカでは、基本的に裁判中に調停が設定されるというのが一般的です。

 調停に出席すると、相手方当事者といきなり対峙することはなく、別室に分けられて、調停人が押したり引いたりして当事者や弁護士を説得していきます。「相手方はこう言っているがどうなんだ」とか「もう少しこういう観点から事件をみると、違う結果になるのではないか」などと進めていくわけです。

弁護士にとっても悪くない機会

 調停が成立しないとしても、相手方がどのように考えているのか、どのような証拠を持っているのか、など情報入手の機会としても使えるわけです。弁護士にしても、事件の見通しや勝算などを相手方の主張を聞きながら考えられるわけなので、悪くない機会なのです。

 調停はどのような事件でも使えます。家族事件にかぎらず、契約の債務不履行事件、ビジネスの紛争、不動産の紛争、知的財産の紛争、など、紛争当事者が合意すれば、どのような事件でも有効に利用が可能です。

調停で解決するメリット

 調停によって事件を解決するメリットについて、法律家は語ります。文献にもたくさん書いてあります。事実審で紛争を解決すると、勝ち負けがはっきりする。そうすると控訴される可能性もあるし、時間がかかる。勝ち負けというのは、陪審員制度があるので、はっきり勝つとは言えない。そうすると、不安定な結果を待つよりも調停で解決した方がはるかに安心できる。

 また、勝ち負けをはっきりさせると、負けた側がお金を払わなければならないとすると、自発的に払わない。回収するのも大変である。なので、調停は有効なのである、といった論調のものが多いわけです。実際に的確といえていると思います。

 調停人は、このようなポイントを調停において力説するのです。事件において「絶対勝つ」ということは弁護士も言えませんし、ある意味このような事件の帰趨の不安定さについて論じるのは悪いことではありません。

 ところが、お金のことに関して調停人が言うことについて、私も20年間弁護士をやっていて、「うむ~」と思うことがあります。次回続けて考えていきたいと思います。


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*当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。 サポートをご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせを。(i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで)

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