法律ノート　第１２１１回　弁護士　鈴木淳司
May 4, 2020
　

　コロナ問題はあるのですが、事件は待ってくれません。この数日を利用して拘置所に顔を出してきました。街はどこにいってもガラガラ。もちろん飲食店も開いていません。久しぶりにクライアントと面談がかなったのですが、弁護士であってもコロナのせいで、ビデオストリーミングで面談ということになってしまいました。せっかく拘置所に行っているのに、ビデオはないかな、と思ったのですが、拘置所側も色々な考えがあるのでしょうね。しかし、近くに受付の人も座っているし、ビデオも録画されているんじゃないか、と結局事件のことはあまり深く話せませんでした。現状で５月末まで自宅待機命令が延長されましたが、はやく現状が沈静化することを祈っております。みなさんは５月になっていかがお過ごしですか。

輸入時の不良品続き。日本で裁判できないか(2)_1211

　さて、前回から考え始めた質問を今回も考えていきましょう。「日本在住の者です。アメリカにいる中間業者に頼み、アメリカから物を輸入しているのですが、最近になり不良品が多いため、契約を打ち切ろうと思っていました。ところが、アメリカの業者から、裁判はカリフォルニアに来ないとできないし、法律もカリフォルニアの法律が適用されるといったニュアンスのメールが来ました。私の経営する会社は、中小企業でアメリカに支店などもありません。また、アメリカには遊びには行くのですが、仕事でアメリカに行くことはありません。こういった場合には、日本で裁判は起こせないものなのでしょうか」というものでした。

まずは契約書を確認

　前回、まずはこういったケースの場合、契約書の記載を確認しなければならないことを考えました。

　契約書は、最近は紙だけではなく、オンラインで「同意」している場合もあります。
　ですので、紙がなくても、契約は成立している（少なくともカリフォルニア州法では）可能性も高いので注意が必要です。

　契約書で「どこの法律で」「どの機関の裁定」を受けるのかアメリカでは契約書に記載しておくのが普通です。日本の契約書でも、最近では、似たりよったりの条項が一般条項に記載されていますね。

一般条項（General Provisions）を探す

　今回の質問にお答えするについても、まずは契約書の条項を確認しなければなりません。

　アメリカの企業と取引をされているということで、一般条項（General Provisions）をチェックする必要があるのですね。

　今回の質問には、契約書についての言及がなかったのですが、一般的な例を使って考えます。
　通常、たとえば私が扱う契約書では、「この契約は米国カリフォルニア州法に基づいて解釈される」、「紛争が発生したときには、○○郡を管轄するカリフォルニア州裁判所を第一審裁判所とする」などと記載されています。

　裁判を避けることを契約書に盛り込むことは可能で、「仲裁判断は、カリフォルニア州の○○郡で行われる」といった記載がされることも少なくありません。

　このような契約条項を見つけた場合には、アメリカの特定の州、そして、特定の郡で紛争を解決することになりますし、その紛争解決には、規定されている法律が適用されることになります。

　ですので、基本的に相手方の雛形を使われている場合には、適用される法律は、アメリカの州法、そして裁判所もアメリカになりそうです。

　しかし、海千山千の弁護士であれば、契約書に記載があっても何らかの手立てを思いつく可能性があります。一応の基準として考えておけば良いと思いますが、私は絶対とは思っていません。

契約書に紛争解決場所の指定がない場合

　契約書に規定がない場合には、かなりややこしいことになります。
　ただ、詳しい法律的なことには突っ込まないで考えると、問題が発生している場所、悪いことをしている人がいる場所、特に契約の内容で重要と思われる場所などが紛争の解決にふさわしい地ということになります。法律用語では、密接関連などという言い方をしますが、ピンときませんね。

　また、法律はどこの法律が適用されるか、ということになると難しい問題を生じます。
　ただ、今回の質問のように、国際取引の話であれば、基本的にはどこの土地で裁かれてもあまり結果は変わらないかもしれません。

　ただ、判決が出た後にお金を取る段階で色々苦労があるかもしれません。そして、契約ではなく、いわゆる不法行為（Torts）という事故など、誰かの過失があるケースでは、事故の発生地で裁判ができるというのが一般的です。

　ここまでが、法律的に考えて教科書的な「建前」の考え方であります。あまり実務のノウハウを晒したくないですが、次回実務家がどのように対応するのか、もう少し考えていきたいと思います。

　また、一週間感染に気をつけながら、身体と心を保ちがんばっていきましょうね。

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法律ノート　第１２１３回　弁護士　鈴木淳司
May 19, 2020

　週末に時間を見つけて木でできたデッキの床板を交換したり修復していたのですが、釘を打ち付けているところから木の痛みがでていることに気づきました。業界の人であれば「当たり前」なのかもしれませんが、なかなかじっくり見てみないと知り得ないことではあります。思ったのですが、湿気の問題もあるのでしょうが、伝統的に日本では釘を使わない工法が盛んに使われていました。宮大工さんの工法をみると芸術的だなと平面的に見ていましたが、実は釘を使わないことで建築物を長期保たせるための知恵という部分があるのかな、と思いました。日本の文化は奥深いですね。

19歳の娘は交際相手に問題あり。連れ戻せるか？(1)_1213

　さて今回から新しくいただいている質問を考えていきましょう。いただいている質問をまとめると「昨年カリフォルニア州の高校を卒業した娘（１９歳）のことについてご意見を伺えると幸いです。高校のときから付き合っている同級生の男性と高校を卒業するあたりから同棲をはじめ、大学進学もせずに１年以上フラフラしています。親への連絡も怠りがちな状態です。この同級生の男性は２１歳以下にもかかわらず酒浸りで、さらに最近になり、麻薬で逮捕されたということで、どうしても娘を私どもの家にいったん連れ戻したいのですが、何か法的な方法はないものでしょうか」というものです。

　たしか、以前法律ノート宛に類似の質問をいただきお答えしたと思いますが、もう一度ここで考えていきましょう。

親の監護権

　親の監護権が１９歳の子に及ぶかということですね。

　アメリカ合衆国では未成年と成年の切り分けを１８歳で行っています。どの州でも均一に１８歳というのが成人という形で規定されています。これが原則となります。

　ところが、特別法があって、たとえば飲酒については２１歳と引き上げて策定されています。　　　　
　今回質問されている方も、飲酒については２１歳なので、どうも飲酒をしているから親が何か言えないか、ということも書かれていますね。

　しかし、この飲酒についての２１歳というのは政策的に引き上げられているので、自分のことについて自己決定権を行使できるのは、基本的に１８歳（カリフォルニア州家族法６５００条）からということになっています。例外的に日本の民法でいう成年擬制（Emancipation）は１４歳から認められます（同州法７１２０条）。

自己決定権と成年擬制

　たとえば、親と離れて住む場合などが想定されています。
　また、婚姻した場合、軍隊に入隊した場合なども成年擬制が適用されます（同州法７００２条）

　これらの例外はありますが、１８歳になると、大人と同様に自分で法律上の権利を持ち義務を負うのです。

　ですので、たとえば契約も単独で締結できますし、投票の権利もあります。また、同様に政府などに対する義務も個人で発生します。

　１８歳未満であれば、親などの監護者（Guardian）の許可を必要とする行為についても、１８歳を境に個人で自由に行うことができます。裏から言うと責任も発生するのです。

21歳と飲酒

　飲酒については、アメリカは政策的に２１歳までは禁止とされています。

　もともと禁酒法のあった国ですから、伝統的に酒に対しては厳しいところがあることや、車社会であることも今日の法規制に影響していますが、これは合法な酒類および薬物などについてのみ適用されるのであって、今回の質問のようなケースには、たとえ同居男性の酒問題があったとしても、娘さんにすぐに当てはまるということは考えにくいです。

親の立場でできることはないか？

　このように考えると、今回親の立場から、娘さんに対して監護権を行使して、「すぐに実家に帰ってこい」と命令することはできないわけです。もちろん、親として子が心配なのはもっともなことで、踏み込んで実家に帰るように説得することはなんら問題ありませんが、強制力のない「お願いベース」になってしまいます。

　そうすると、娘さんが自分の意思で戻らない限り１８歳以上であれば、それ以上親が何かできることはない、ということになってしまいます。

　ただ、このまま放っておくわけにも行かないので、何か手を打たなくてはとやきもきされている気持ちもわかります。ただ、こういうときに弁護士に相談されたとしても、なかなか弁護士としてできる仕事は限られた状況になると思います。ですが、何かないかな、と考えるといくつかの方法論はありそうですので、次回続けて考えていきましょう。

　もう、コロナ自宅待機も解除されつつある方向ですが、油断すると怖いですね。本当に落ち着くまで体調に気をつけてまた一週間がんばっていきましょうね。

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法律ノート　第１２１２回　弁護士　鈴木淳司
May 11, 2020

　長年知っている親しい４０代男性が末期がんであるというニュースが入ってきました。コロナで医療機関にもかなり負担が生じているようですが、このような時期に入院をしたり、治療をするのは誰にとっても容易でないことが想像できます。もうお見舞いにも行けない程度弱っているということも聞き、ショックを受けました。ご家族の気持ちを考えると、このようなパンデミックの異常事態だけでも辛いのに、そのなかでの更に辛い出来事です。心が痛いです。

アメリカの会社との取引。契約違反の裁判は日本で？

　「日本在住の者です。アメリカにいる中間業者に頼み、アメリカから物を輸入しているのですが、最近になり不良品が多いため、契約を打ち切ろうと思っていました。ところが、アメリカの業者から、裁判はカリフォルニアに来ないとできないし、法律もカリフォルニアの法律が適用されるといったニュアンスのメールが来ました。私の経営する会社は、中小企業でアメリカに支店などもありません。また、アメリカには遊びには行くのですが、仕事でアメリカに行くことはありません。こういった場合には、日本で裁判は起こせないものなのでしょうか」というものでした。

まずは契約書に沿って

　簡単な前回の復習をすると、契約書に規定があればその契約書に沿って適用される法律と、裁判をする場所が決まります。そして、契約書に規定がないようなケースでは、お互いの関係に密接に関連する場所が裁判をする場所になり、その場所を管轄する法律が適用されることになりそうですが、ケースバイケースです。

相手のビジネスを観察

　今回のケースのような事例において考えにくいですが、かりに契約書がなかったり、裁判管轄・準拠法の規定がなかった場合には、基本的に取引関係においては、相手方の所在地を基本に考えるのが適しています。

　しかし、そうすると、今回の相談では、わざわざ日本からアメリカに行って提訴しなくてはならなくなります。そこで、なんとか日本で提訴できないか、ということになります。

　まず可能性を探るために、相手のビジネスを知ることが重要です。
　かりに、日本と頻繁にビジネスをしているとか、日本に営業所や営業の人を置いているなど、日本との繋がりがどれだけあるのかが、一つ重要なファクターになります。

中間業者の存在は？

　そして、今回質問にある「中間業者」の行動も確認する必要があります。

　かりに、この中間業者が頻繁に日本に滞在しているなどという情報があると、中間業者に対しての訴訟も日本で考えられるかもしれません。

「送達」が可能か

　裁判をするには、単に訴状を裁判所に提出するだけでは足りません。訴状を訴える相手方に対して「送達」しなければなりません。送達というのは、相手方にどのような訴訟を提起して、何を求めているのか書いてある書類です。この送達というのはかなり訴訟において重要で、日本でもアメリカでも厳格なルールが定められています。訴訟をするのであれば必ず必要な行為です。

　この送達がなされてはじめて訴訟としては実質的なゴングが鳴るという感じです。

　ところが送達については相手方に直接手渡しするのが原則ですから、外国にいる人や会社に対して訴訟をする場合には、かなり翻訳などの手間がかかりますし、政府間で送達の取り決めをしている場合も多くありますので、色々な機関を通さなければならず時間もかかります。

　ですので、相手方の行動をよく確認して、日本に頻繁に滞在している場合には送達が日本国内で可能になることもあります。

管轄違いの申立て

　間違ってはいけないのが、送達があれば裁判は出来ますが、相手方は裁判管轄が不適当であるということで争うことは当然できます。
　この争いでそれなりに時間がかかることもありますので覚悟はしておかなければなりません。うまくいけば裁判管轄が認められることになりますが、負ければアメリカで裁判をしなくてはならなくなりそうです。

手を組む会社はないか

　とにかく、相手方がどの程度日本とビジネスなどのつながりがあるのかを先行して確認しておくことが重要です。また、他に似たような不良品を多く見つけて不満を持っている業者などと情報を共有することも重要です。かりに、一社だけではなく数社一緒になるとそれなりに力にもなると思います。

　今回いただいている質問への一般的な考えは上記の通りですが、何か他にも類似の質問があれば、ぜひ法律ノートに質問をされてください。

　まだまだシャットダウンは続いていますが、心身ともに健康に留意してまた一週間がんばっていきましょうね。

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法律ノート　第１２１０回　弁護士　鈴木淳司
April 28, 2020

　アメリカではウイルスによる死者が、わかっているだけでもすでに５万人を超えるという、かなり深刻な事態になっていますが、実際は検査も受けずに亡くなっている方もかなりいると思われます。ところが、すでに自宅待機の解除を求める人もデモを行ったり、一部の公共施設を開放したりする州もでてきたりしています。二次的な感染の波が怖いです。解除のデモで感染したらどうするのでしょうか。まだまだトンネルの出口が見えないようにも思えるのですが、人々が「終わり」を希求する気持ちも理解できる状況ですよね。皆さんは、どのようにお過ごしでしょうか。

輸入時の不良品続き。日本で裁判できないか(1)_1210

　さて、今回は皆さんからいただいている新たな質問について考えていきたいと思います。

　いただいている質問をまとめると「日本在住の者です。アメリカにいる中間業者に頼み、アメリカから物を輸入しているのですが、最近になり不良品が多いため、契約を打ち切ろうと思っていました。ところが、アメリカの業者から、裁判はカリフォルニアに来ないとできないし、法律もカリフォルニアの法律が適用されるといったニュアンスのメールが来ました。私の経営する会社は、中小企業でアメリカに支店などもありません。また、アメリカには遊びには行くのですが、仕事でアメリカに行くことはありません。こういった場合には、日本で裁判は起こせないものなのでしょうか」というものです。

　今回の質問は法律用語でいうと、「裁判管轄」とか、「準拠法」の問題と言いますが、難しいですよね。法律の勉強をしていないとピンとこないと思います。法律ノートではできるだけ日常使う用語に引きつけて考えていきたいとおもいます。難しかったら指摘してください。角度を変えて考えていければ良いですよね。

まずは契約書を確認

　さて、今回質問されている方ですが、日本でネット販売をするために、アメリカから物を買っているということですので、この日本の会社とアメリカの業者の間には、規模の大小の違いはあれ、売買契約が成り立っていそうです。
そして、その売買契約の内容として、受け取る物に不満があるということなのでしょう。

　この契約がどのように結ばれているのかわかりませんが、通常は契約書を締結します。
　最近では少なくともアメリカでは、ウェブ上で紙を使わずに契約を成立させることができますから、内容をあまり読まずに実際は契約書によって契約が成立している可能性は充分にあります。

　ですので、今回質問されている方も、まず確認しなければならないのは、契約書があるか、ということです。弁護士に相談しても、まず聞かれるのが「契約書はあるか」ということなので、この点は最重要事項として考えてください。以下ですが、契約書がある場合、それから契約書がない場合に分けて考えておきましょう。

紛争解決の方法の条項は？

　まず、契約書がある場合です。
　今回質問されているようなケースでは継続的に売買が繰り返されているので、たぶん契約書は存在すると思われます。

　そして、契約書には通常、紛争になった場合にはどのように解決するのか書かれているものが多いです。

　紛争の解決はいわゆる一般条項（General Provisions）の一部として存在するのが普通です。契約書の最後の方に規定されている一般的な取り決めの部分です。

　ここで、今回の質問に関連して注意してみなければいけない条項がいくつかあります。

　１つ目は、どこの裁判所で紛争を解決するのかという、場所の問題
　２つ目は、どのルールに従って紛争を解決するのか、という紛争解決のために使用する法律
　３つ目は、どのような方法で紛争を解決するのか、という手段の問題があります。

　この３つについて契約書を確認すると、今回の質問に対する答えが明らかになってきます。

どこで裁判をするかー管轄

　詳しく考えていきましょう。
　まず、どこで紛争を解決するか、というのは裁判管轄について合意するなどと言われますが、通常紛争があった場合には、どこどこの裁判所を第一審の管轄とする、とか、サンフランシスコ郡内の範囲において紛争を解決する、などと規定されています。

　すなわち、喧嘩をするなら場所を指定しておこうということです。

　契約書に定められていれば、通常その場所で紛争を解決するということになります。

　しかし、日本でもアメリカでも、たとえ場所が決まっていても、あまりにも不合理な場合には、裁判で否定される場合もあります。私も経験上、契約で決められた紛争の解決場所が「公序良俗に反して」無効、といった判決をみたことがあります。

　このような例外的な場合がありますが、基本的には契約書に規定されている場所において喧嘩をする、ということになります。

次回続けていきましょう。

　なかなか、外で運動をするのも難しいですが、身体を動かすことを怠らずまた一週間がんばっていきましょうね。

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法律ノート　第１２０８回　弁護士　鈴木淳司
April 13, 2020

　どこもかしこもコロナ一色で、外出もままならない今日このごろですが、皆さんの士気はいかがでしょうか。新潟の友人弁護士がとても綺麗な桜の写真を送ってくれました。人間はあたふたしていますが、季節は、そして自然は人間の問題とは関係なく流れていくのですね。人間の生死が毎日のニューズラインになってしまっていますが、やはり人間はいつでも大自然と一緒に行きているわけです。こういうときこそ、自然を楽しみたいものです。花粉が大変ですが、花が綺麗な季節ですね。植物の勢いに元気をもらいましょう。

　今回は、いち早くサンフランシスコもロックダウンされているのですが、こういうときに弁護士がどのような仕事をしているのか、いくつか拾って、皆さんに自宅待機の弁護士は「こんなことしているんだ」ということを知ってもらえたらいいのかな、と思って徒然書かせてください。

皆さんからいただいている質問を一回休ませていただき、この数週間私が体験した刑事事件の処理を取り上げてみましょう。
　もちろん、ビジネス系の話も大変な時期なので、色々あるのですが、通常、動きの必要な刑事事件はどのような対応が行われているのか私も興味があったところです。

　私が現在、無罪を争っている大型の刑事事件があるのですが、拘置所に入れられている被告人は元々結核を子供のときに患っていて、現在も様々な既往症が認められます。

　いったん、拘置所にコロナウイルスが蔓延してしまうと、治療も不安ですし、そもそも無罪を争っていて、私も無罪を確信している事件ですから、ウイルスの影響が本人にあると、トライアルまで耐えられるのか疑問になってしまいます。そして、公に危険が生じるような性格を持っている被告人ではありません。交通切符も一回ももらったことのない真面目な人です。

　そこで、コロナウイルスの問題で、一時的な釈放を申請してみようということになりました。
連邦の事件なので、争ってきているのは連邦司法省です。そして、かなり厳しい判断を下す裁判官が担当です。

　アメリカ全体でも、実際拘置所の公衆衛生が問題になってきており、少しは裁判官も聞いてくれるのかな、とあまり期待せずに戦っていました。自宅待機中で弁護士も裁判所にいけません。申請書には「電話、またはビデオ出廷をリクエスト」と書いておきました。

　司法省側の反論についての再反論を整えていたところ、電話などの出廷も飛び越えて私の主張が認められ、いったん被告人が拘置所から出してもらえる決定を勝ち取ることができました。とても嬉しいことなのですが、一方で、自宅待機をしていることから、法廷で色々弁論もできなかったことは、なんだか法廷弁護士としては気持ちが悪いというか。

　別の事件では、日本の公的機関から紹介されたという日本人から、逮捕勾留されているので緊急で助けてほしいと事務所に連絡がありました。

　事務所の人達も出勤するわけにいかず、遠隔操作での伝言での連絡です。私も遠隔操作で、サンフランシスコの拘置所と検察に連絡を取ると、まだ保釈金も設定されておらず、勾留されていました。電話では直接被疑者と話ができません。しかし、この緊急時、弁護士もノコノコ拘置所にいくのも躊躇します。

　拘置所の人たちと話をすると、なんと、インターネットのビデオ通話で、接見ができるというではないですか。そこで早速申し込みをしてみると、翌日早速設定がされ、ビデオで話すことができました。ただ、スーツは自宅で着ませんから、普段着は映ってしまいましたね。直接ビデオで話ができるということは勾留されている人にとっても、弁護士にとってもとても便利でしたし、単なる電話よりも充実した相談タイムでありました。身振り手振り、そして、図などもやり取りできます。かなり非常時対策がちゃんとしていて、検察・警察も事件を進めるために、協力をしてくれていると感じました。
こういったフェアな精神がアメリカの素晴らしいところだと思いました。

　いっその事、これからビデオ接見も普通に許してくれると、被疑者も弁護士もかなり助かるな、と感じました。本件の事情を聞くと、DV事件でした。どうも、彼氏も彼女もコロナで生活が異常になり、口論が絶えなくなったこともあったようです。
一般的にもDV事件が増えているようですが、精神的な影響もあるのかもしれません。

　本件では事情を聞いてみると、暴力事件とは言えないような案件でした。
　関係各所に連絡をしたところ、その日の夜には釈放され、事件化には至りませんでした。このような釈放の説得なども結局電話だけで対応できたのは、いつも動いている私には少々気持ちが複雑でしたが、まずは良かったですが。

　このように、書面だけをいじって、そして考える作業だけではなく、刑事事件でもそれなりに遠隔操作ができるということを実感できる数週間になりました。新しいことを習うのは楽しいですね。ただ、やはりどんなにテクノロジーが進化しても、実際の法廷や、実際の相談、そして実際の交渉などは、電話やビデオでは本当は代替えできないのではないかな、とも思わされました。

　大変な時期が続きますが、また一週間各自自宅待機をして、コロナの死滅を願いましょう。

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