法律ノート 第１１０９回 弁護士 鈴木淳司
May 14, 2018
アメリカと北朝鮮の会談が決まったようですが、日本は蚊帳の外に置かれています。日本ではなんとか学園だの、男女問題だのがトップニュースになっていますが、北朝鮮と誰か直接連絡していないのでしょうか。日本も拉致の問題などあるのですから、交渉のチャンネルはいくつも持っていた方が良いはずです。コメンテーターも、アメリカ、韓国、そして中国がどう動くかなどと客観的なコメントばかりですが、主体的に動く力が日本にはなくなってしまったのでしょうか。
勤務態度の悪い従業員への対応(3) _1109
さて、前二回考えてきた「日系企業のアメリカ支社で社長として赴任している者です。最近、当社の人事担当に、素行が不自然な従業員がいるということを、他の従業員を通して情報が入りました。情報を集めていると、どうも当社の仕事以外にも仕事を掛け持ちしていることがわかりました。他の仕事をしているため、日中集中できないこともある様子です。本人に問いただすと、何も言わず数日無断欠勤をしました。その後また出社してきたので、ミーティングを持ちたいと人事担当が告げたところ、弁護士同席でないと嫌だと拒否されました。こういった場合、どのように対応するのが会社側としては妥当なのでしょうか。」という質問を今回も続けて考えていきたいと思います。
弁護士の同席を拒否して反応をみる
前回、弁護士の同席について考えはじめました。まず、私が今回の質問を相談として受けたとすると、「なんで、事情を説明するのにこの従業員は弁護士が必要なんだよ」と思ってしまいます。皆さんも同じように感じるのではないでしょうか。弁護士同席でないと雇い主と話ができないというのであれば、それだけで「何かおかしいのではないか」と思うのが筋なような気がしますね。
最近、日本では何か立場が揺るぐと、人でも会社でも、弁護士を同伴しますね。どれだけ真の役に立っているのかは皆さんの判断に任せますが、「弁護士を連れてくるなんて、何かあるんじゃないか」と勘ぐられるのが普通かもしれません。
今回の質問にあるように、企業側が、従業員の行動について協議をしたいと求めたら、従業員が弁護士を連れてくると主張した場合、そもそも弁護士の同席を拒否して反応をみるのも一つの考え方かもしれません。
今回のように無断で欠勤をしているような場合は、会社側としてもなぜ会社に来ないのか聞き取る権利はあります。雇用契約に沿って出社していないわけですから、その理由を聞くことは正当です。社内のみに関する規律が問題になっているわけですから、本人から直接理由を聞くことは不自然ではありません。
会社側も弁護士を同席させる
一方で、たとえば弁護士の出席を許す場合には、会社側も弁護士の同席をする方がベターだと思います。従業員の弁護士が出てくれば、たぶん弁護士が色々口を挟んでくる可能性はあるわけです。そうすると、会社側としても、正確な情報の入手をして、適切な判断を行うために、弁護士を同席させ、できるだけ弁護士は口を挟まないように牽制するべきだと思います。
なお、こういった会社と従業員の間の話し合いでは、いわゆる「黙秘権」というのは適用されません。もちろん刑事事件になることが想定されるような場合には、黙秘権を行使するようなケースもあるかもしれませんが、一般的に無断欠勤をしたことについて、黙秘権の行使は妥当ではないと思われます。
弁護士の同席を許すかどうかは会社の判断
弁護士の同席を許すか許さないかは、会社の判断となると思いますが、重要なのは、無断欠勤など事実の収集です。どちらにしても、事実の収集がスムーズにいくように段取りをするべきだと思います。情報を収集したうえで、どのような処分をするのかについては、就業規則や会社の規律に沿うように取り計らう必要はあります。
この段階で解雇をすることを考えているのであれば、従業員にも弁護士がついていることから、会社側としても弁護士と協議をしながら慎重に進めることは重要だと思います。
緑が映える季節になってきました。かなり暑い日も出てきているので、過度の日焼けや熱中症に注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。
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