法律ノート 第１１１２回 弁護士 鈴木淳司
June 02, 2018
ラジオですでに今年最初の台風がアメリカ沿岸で発生したと報じていました。雨も少なくここ数年天候の異常による火事などの自然災害が続いていますが、今年はどうなることやら、です。
カリフォルニア州はかなり乾燥した夏になりそうで、もう少し雨が降ってくれると良いと思っているのですが。ベイエリアはプロバスケットボールの試合で盛り上がっていますが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。
アメリカで万引き、移民法上の影響は？[3]_1112
さて、今回も前回に引き続き、次の質問を考えてみます。
「私の配偶者（妻）についての質問です。私（夫）は日本からアメリカに赴任しています。妻も私と一緒に一昨年から渡米してきました。子供はいません。私は忙しく家を空けることも多いことも影響していたのかもしれないので、反省していますが、妻が万引きで裁判になるようです。妻はストレスから商品をポケットに入れてしまったということです。商品は高額なものではありませんでした。このような事態になった場合、法律上どのように扱われるのでしょうか。また移民法の観点も心配しています」という質問です。
万引きを移民行政の視点で考える
前回までで、司法的な観点で考えましたが、今回は移民行政の観点から考えてみたいと思います。
まず、今回質問をされている方のように一時的にアメリカにお住まいの方は、ビザまたは永住権などをもってアメリカに滞在されていると思います。
すなわち、アメリカのパスポート（市民権）を持たない状況でアメリカに滞在されていることになります。
こういった方々はアメリカから見ると「外国籍」ということになり、市民権保持者とは別の移民法が適用されます。
市民権者か、ビザ・永住権滞在者か
米国籍の方であれば、前回まで考えた司法による判断を受ければその事件に関することは終了といっても良いのですが、外国籍の外国人であると、移民法の絡みも考えなくてはいけません。
移民法はかなり入り組んだ規定がなされています。
毎年のように法律がかわり、基本的には移民行政を律する法律ですから、行政の通達や、大統領令によって運用が変わります。
移民法の運用は厳しさを増している
もちろんみなさんご存知でしょうが、現政権は移民行政に関し、今までにない厳しさで入国制限をしていますし、現に移民に関する大統領令もいくつか出されているので、移民法そのものが変わらなくても、移民行政の運用はかなりドラスティックに変わってきています。
強制送還事由に該当するか
外国籍の方々に移民法は適用されるのですが、その内容としてひとつ挙げられるのが強制送還事由に該当するかどうか、という論点です。
ここで注意が必要なのは、アメリカ国外にいる外国人にビザ・永住権が発給されるかどうかを判断する入国禁止（Inadmissibility）事由と、すでにアメリカ国内にいる外国人をアメリカから自国に強制送還（Deportation）する強制送還事由とは、２つ別のものであるということです。
今回は、すでにアメリカ国内にいる外国人が強制送還されるかどうか、という論点なので、強制送還事由に絞って考えたいと思います。また、皆さんから、移民法に関する質問を待って、入国禁止事由については考えたいと思います。
窃盗が原因で強制送還はあるのか
さて、今回のような窃盗事例、いわゆる万引き事例について強制送還があり得るのかどうか以下考えていきたいと思います。
まず、一般的に強制送還になりえる根拠はいくつかありますが、刑事事件で有罪になった場合に一定の要件を満たしてしまうと強制送還になることがあります。
はじめに、一般論を考えていきます。移民法上強制送還になる場合は主に以下の２つの場合があります（8 USC § 1227(a)(2)(A) 参照）。
まず、一つの罪で強制送還事由になる場合があります。
（１）有罪となり、
（２）道徳違背の罪に該当する場合、
（３）法定刑が１年以上の場合、
（４）アメリカ入国より５年以内に（１）となった場合
です。
この５つの要件を満たすと強制送還になる可能性があります。
もうひとつの場合は、
（１）２つ以上の有罪となることで、
（２）２つ以上の罪が包括的にひとつの行為ではなく、独立した２つの行為から有罪になっている、という場合に強制送還になる可能性があります。
この法律をみると、１つの罪で強制送還とするには、色々要件を揃えないといけないわけですから、逆の立場、すなわち弁護士から見ると色々防御をする方法も見えてきます。
次回、今回の事由を使って、この２つの罪の要件についてさらに考えていきましょう。
カリフォルニアは天気の良い週末になりそうです。太陽を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。
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