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親族ベースの永住権とスポンサー

June 26, 2019

日本で友人の医師に聞くところによると、かなりアジアの受診者が日本で増えているとか。それも、場合によっては、顔写真のない健康保険証を使いまわしているんじゃないかという場合もあるそうです。

外国から来た学生さんでも、病院や歯科医院に簡単に行ける日本は、日本語が話せれば良い国なのだと思います。これらの健康保険にかかる税金を毎年一定払わない外国人からはどうやって徴収しているのでしょう。今回は、このような状況がアメリカで起こったら、というお話です。

 

親族ベースの永住権とスポンサー

親族ベースの永住権の許可を得る場合に、要件として外国人のためにスポンサーが必要になります。 このスポンサーというのは、外国人が永住権を得た場合に、公的扶助を受けないように金銭的なサポートを内容とするものです。  

スポンサーの責任ー金銭保証

このスポンサーはある意味、責任は重く、いったんスポンサーとなってしまうと、その外国人がある程度法律で決められた程度ちゃんと収入を得るようになったか、市民権を取ったか、または永住権を放棄するまでは、金銭的な保証をしていることになります。

恐ろしいのが、離婚した場合でも、責任を負い続けるということになります。 昔はこのようなスポンサー要件はありませんでした。

しかし、公のお金を新たに来る移民に使うのはもともと税金を支払った市民にとっては気に食わないわけですね。 ですので、このようにスポンサー要件を設置して、公的扶助を簡単に得られないようにしたわけです。I-864という移民局の書類がスポンサー用の書類です。  

 

公的扶助を受けた場合、スポンサーも罪に問われる

もちろん、もともとこのスポンサーの書類に虚偽記載をした場合には、罪となることは自明ですが、スポンサーされた外国人が公的扶助を受けた場合、スポンサーも罰せられるという条文が移民法上定められています。

今回また、パフォーマンス重視の米国大統領は、新たな大統領令を発し、永住権保持者が公的扶助を公的機関から得ていた場合には、スポンサーに対して厳しく対応するという内容の行政命令を発しました。

今まで、スポンサーが罰せられるというのは、あまり聞いていませんでしたが、とにかく移民政策で点を稼ぎたい大統領は、このスポンサー制度にもフォーカスを据えたわけです。

 

2019年5月23日大統領令

この2019年5月23日に発布された大統領令を俯瞰しましょう。

まず、「法律に定められた通り、」スポンサーの義務をきっちりしてもらう、ということが書かれています。

そして、スポンサーが外国人の公的扶助に支出された額は政府に返納する義務があるということも「法律に定められている」としています。米国大統領は、すでに定められている法をどのように運用するのか設定しているだけなのだ、というスタンスを持っているわけです。議会に文句を言われないような設定の仕方をしているわけですね。

それから、大統領令発布後、90日以内に、政府は、スポンサー義務の強制について、ルールやガイドラインを策定し、各行政機関に周知させること、そして、いやらしいのが、連邦司法長官と国土安全局に具体的な未払案件について知らせるような手順を作ること、となっています。

前者に知らせて訴訟を提起し、未払いを回収、後者は、支払いを怠った外国人に対する対応のためでしょう。  

 

支払いを怠った外国人とスポンサーはデータベースに

さらに、支払いを怠った外国人とスポンサーのデータベース化を推し進めようとしています。したがって、いったん目をつけられてしまうと、複数人のスポンサーになることが難しくなるかもしれません。

このように、今回の大統領令も含め、異常なほど、外国人を管理しようという狙いが大統領にあります。

覚えておきたいのは、タイミング的に大統領は確実に選挙のパフォーマンスのために、今回いきなりこのような大統領令を出したわけです。ショービジネスに長年かかわるとパフォーマンスのやり方も堂に入ったものです。

しかし、一方で、大統領がこのような方針を取るということは、外国人排除を唱えるアメリカ人もかなり多くいるということになります。自分たちが移民してきて落ち着いて、税金払い出したら、もう来るな、芥川の蜘蛛の糸的な発想ですね。

未だに私の友人でも、大らかで、雑だけどのんびりしているアメリカ人がたくさんいるのですが、だんだん人間も変わり、アメリカも変わってきてしまうのでしょうか。

そうなったら魅力があまりない国になってしまいそうですね。

次回新しいトピックをまた考えていきましょう。  

 


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アメリカでは購入品を返品する権利がある?[2]





法律ノート 第1034回 弁護士 鈴木淳司
November 22, 2016
先週は私の事務所のクライアントが新しいレストランをオープンされたので、パーティーに事務所の人たちと出席しました。かなり知り合いもいて、楽しい時間を過ごさせていただきました。そのレストランの近所の方も交え、かなり呑んでしまいました。私も含め大酒飲みが何人かいるとペースが早くなるので、要注意です。しかし酒を飲むと、呑んでいる時は、なんとも思わないのですが、あとになってから反省するというのは、私だけではないですよね。パーティーシーズンなので気をつけなければなりませんね。
「アメリカでは購入品を返品する権利はありますか?」[2]
さて、前回から「ある小売店で、電化製品を買いました。アメリカでは気に入らなければ返品ができると聞いていたので、買ってからしばらく経って返品をしようとしたところ、断られました。その店では返品は原則受け付けない、ということなのです。消費者の立場として、買った商品を返品する権利というものはあるのでしょうか」という質問を考えてきました。今回続けていきましょう。
返品を受け付ける義務はない
まず、前回の復習ですが、基本的にカリフォルニア州の法律では、小売店が必ず返品を受け付ける義務はありません。イコール消費者が返品をする権利というのも原則ありません。ただし、小売店の返品について、法律で細かく規定されていますので、以下皆さんと一緒に考えていきましょう。
返品は「できる場合」がある
カリフォルニア州民法1723条を考えてみます。まず、小売店は、購入後7日経ってから、レシートの原本を伴わない、返品、店のクレジットの発行または交換を認めないことができるが、その場合、公の出入口、会計などにそのポリシーを書いて、一般に見えるようにしておかなければならない、と規定されています。読みにくい条文ですが、噛み砕くと、一般的には返品を認めなくても、交換や購入商品と同額のストアクレジットを提供すればよく、これらのサービスも購入から7日間以内にレシートの原本を伴うことを条件にできることになります。
したがって、今回質問されている方が返品を断られたとしても、店に明示されているポリシーによると、購入商品の交換しか認めていなかった場合も考えられますし、購入から7日間以上経過していたり、レシートがなかったのかもしれません。
確認すべきは小売店のポリシー
この規定の例外ですが、かりに小売店が、お店の返品等のポリシーについて明示していない場合、購入者は30日間、返品ができるということが、この条文で決まっています。店にどのようなポリシーがあるのか、確認しておくことは大事ですね。
返品・交換が一切認められない場合
上記のように、購入から7日間であれば、返品はできないにしても、一般的には交換やストアクレジットと提供してくれる場合もあるのですが、これらの小売店の対応に重大な例外があります。
返品、交換などに一切応じる必要がない場合があります。まず、食べ物、植物、消耗品などは一切返品等に応じる必要はありません。また、商品に「as is(現状引き渡し)」とか「final sale」などと書かれている場合には、返品等に対応するかどうかの判断は店側にゆだねられています。
それから、特注品やカスタムオーダーされた商品、衛生面から再販出来ないものは返品等もできないとされています。
自由に「返品」できるわけではない
以上考えたように、返品等がまったく自由にできるわけではないのです。
一方で簡単に返品ができることを売りにしている小売店もありますので、どのようなポリシーがあるのか、ある程度店ごとに知っておくと良いと思います。
返品が簡単に行える店もありますが、誰がどのような返品をしているのかチェックしているところもあり、場合によっては返品を受けない場合もあるようですね。
これで、大体返品について考えたと思いますし、今回の質問にもお答えしたと思います。また、次回から新しくいただいている質問を考えていきましょう。
もうサンクスギビングですね。良いホリデーをお過ごしください。また来週まで、食べ過ぎ飲み過ぎに注意してがんばりましょう。



アメリカでは購入品を返品する権利がある?[1]

法律ノート 第1033回 弁護士 鈴木淳司
November 14, 2017
大統領選挙がようやく終わりましたね。酒の席でよく「誰が勝つんだ」という話題になり、私はいつも感情を抜いて「トランプだ」ということを言ってきました。その根拠については、法律ノートで書くほどのことではないので、読者の皆さんと酒を飲む機会があれば話をさせていただければと思います。とにかく、実際にトランプ大統領が誕生することになりました。私は法曹として、最高裁判所の人事に現在一番興味を持っているところです。皆さんは風邪をひかれていませんか。
アメリカでは購入品を返品する権利がある?[1]
さて、今回からまた新しく読者の皆さんからいただいている質問を考えていきたいと思います。
いただいている質問をまとめると、「ある小売店で、電化製品を買いました。アメリカでは気に入らなければ返品ができると聞いていたので、買ってからしばらく経って返品をしようとしたところ、断られました。その店では返品は原則受け付けない、ということなのです。消費者の立場として、買った商品を返品する権利というものはあるのでしょうか」という質問です。
アメリカと日本、返品の考え方の違いと背景
日本では、もともと一旦買った物を返品するという文化はありません。一度買ってしまったら、それでおしまい、ということですね。もちろん、欠陥がある場合には対応はしてくれるでしょうけど、欠陥についても特に電化製品については「保証制度」があって、メーカーが欠陥商品の修繕や交換について対応してくれます。言葉を返せば、小売店が欠陥商品に関して直接対応するということは多くないわけです。物の販売に関して、日本のような制度になっていることも別に異常なことではありません。
今回の質問のバックグラウンドとして、アメリカでは一般的に欠陥の有無にかかわらず、返品を一定期間受け付けるという小売店が多くあります。
このような文化になったことについては諸説ありますが、もともとアメリカというのは国土が広く、いわゆるテレフォンショッピングが発達していました。現物を見ずに、カタログやテレビを見て注文をするわけです。
そうすると、到着した現物を見たり試着したりすると、期待していたものと異なっていることもあるわけです。そのために、返品送料無料で、返品や交換を幅広く許す必要性があったと思われます。その文化が、一般の小売店にも広がったことが「返品受け付けます」という流れになったのだと言われています。
国土の広さがもともと影響したのでしょうね。
国土の広さは大統領選にも影響
余談になりますが、なぜアメリカの大統領選挙は「スーパーテューズデー」と呼ばれるように、火曜日になったかご存知でしょうか。
日本では選挙は週末と決まっていますね。この、アメリカの火曜日に行われる投票制度も、そもそも国土の広さが影響していたと言われています。もちろん諸説ありますけどね。
すなわち、宗教的な考えで週末は安息するために家族でゆっくりするというキリスト教の考えがあります。そうすると、週末は投票に時間を割くのは野暮ということになります。では、月曜日でいいじゃないか、ということになりますが、国土が広く、昔は徒歩や場所でも、投票所に行くのに時間がかかるので、できるだけ公平にするために、火曜日にしたと言われています。現代では、宗教的な「安息」という考えに関しても多様化していることと、平日に投票に行くと、投票したくてもできない人が出てくるということから、週末投票にするべきではないか、という考えも強くなってきているようですね。
返品についても州法で規律
すみません、横道に逸れました。さて、この小売店における「返品」についてですが、各州法で決められることになります。もちろんインターネットショッピングが普及していますが、基本的な売買契約については、その売買が起こった州の法律が適用されることになります。
カリフォルニア州の返品は?
カリフォルニア州の法律を見ていきましょう。まず、カリフォルニア州では、基本的に、「返品」を受け付ける義務は小売店に課されていません。もちろん、欠陥商品である場合には、小売店も何らかの法的責任を負う可能性があります。たとえば、製造物責任などが考えられます。したがって、欠陥商品であれば返品は可能であるのが原則です。しかし、欠陥がない場合の「返品」は受け付ける必要はないということになります。
ここから次回考えていきたいと思います。
もうすぐ、サンクスギビングです。本格的にクリスマスツリーも街に出てくるのですね。もう、冬がやってくるのですね。風邪を引かれないように気をつけてまた一週間がんばっていきましょうね。