契約関係」タグアーカイブ

管理会社の不明瞭会計、仲裁か訴訟か[4]





 
法律ノート 第1078回 弁護士 鈴木淳司
Oct 11, 2017
月曜日はコロンバスデーというということで、私の所属する事務所は裁判所の休みに合わせているので、休みでした。私も三連休をいただき、かなり気分転換をしました。コロンバスデーというのは微妙な日で、金融機関や司法関係はおやすみですが、ビジネスは一般的に営業しています。そういえば、コロンバスは先住民を多数殺めたという歴史認識を持つ人達が、名称を先住民の日にするべきだとデモをしていました。どこかの国も歴史認識で争っていますが、情報網が発達した現代では、戦争だけではなく、歴史認識を基礎とする意見の対立が激化していきそうですね。ベイエリアは、ナパの大火事で煙ったいですが、みなさんは秋を楽しまれていますか。
 
管理会社の不明瞭会計、仲裁か訴訟か[4]
 
さて、前回も引き続き、次のような質問です。
「私は投資用の物件をカリフォルニアに持っている日本在住の者です。
 この物件について、ある不動産管理会社に管理を任せているのですが、かなり管理がずさんで、収支、とくに支出に不明瞭な点があります。何度尋ねても納得する回答がありません。訴訟も辞さないことを伝えたところ、管理契約によって、訴訟ではなく仲裁(Arbitration)で紛争は解決しなければならないので、必要であれば、仲裁をカリフォルニアで行うことにしたいという返答が来ています。
私としては、日本に住んでいるのでわざわざ仲裁を行うために、アメリカに出向くことも避けたいですが、一方で訴訟にしてすべてを明らかにしていきたいという気持ちもあります。このようなケースでは、そもそも仲裁をしなければならないのでしょうか。」
今回はその最終回となります。
 
仲裁の進み方ーイメージ柔軟なミニ裁判
今回は、仲裁はどのように進行していくのか考えましょう。
仲裁というのは、裁判と違って、どちらの当事者が強制的に参加させられるものではありませんお互いに同意があってはじめて成り立つ手続きであります。
今回の質問されている方は、契約書に仲裁を同意する一文が入っていることから、同意はしていると考えられるでしょう。
さて、仲裁というのは、手続き的には、ミニ裁判といった感じでしょうか。
いわゆる事実的な判断をする仲裁人というのがいます。この仲裁人も何人かいるなかから、両当事者の合意で選ばれます
元裁判官という場合もあれば、経験豊富な訴訟弁護士なども選ばれるでしょう。
ただ司法関係者である必要はまったくなく、医師や建築家もなることができます。また、一人の場合もありますし、3人の場合もあります。
基本的に、両当事者の合意があればどのようなアレンジメントも可能なのです。
仲裁人というのは、両当事者の話を聞いて、そのうえで、事実的な判断をする役割を負います。本来の裁判でいえば、陪審員や、裁判官みたいな立場です。
 
場所も選ばない
仲裁というのは、私的に合意をして行われる事実判断の場ですので、裁判所で行われるわけではなく、通常のオフィスなどで充分に対応が可能です。
 
証拠法の適用がない
また、この部分は決定的に裁判と違うのですが、証拠法の適用がありません
裁判で使われる「証拠」と呼ばれるものは、かなり複雑なプロセスを経てから、裁判に登場にします。何か情報があれば、即裁判上の「証拠」になるわけではありません。
仲裁はこの点フリースタイルですから、仲裁人の判断で、裁判で証拠にならないものも証拠にすることが可能になります
良い面と悪い面があると思いますが、フレキシブルに色々なことができるということは争いがありません。
たとえば、今回質問されている方も、わざわざ仲裁をするのにアメリカまで来るのは嫌だと思われていれば、代理人を立てて仲裁を行い、証言をビデオなど通して行う、という方法も異議がなければ可能です。ただ、直接証言するインパクトはないので実際、説得力は減殺される可能性はありますね。
 
以上で大まかですが、今回の質問を考えてみました。もし、何か疑問が読者の方にあれば、また追加で質問していただければと思います。
今年の夏は暑かったですが、今はずいぶん気持ち良い季節になりました。このまま秋が続けばいいのにな、と思います。私は風邪からすっかり回復して元気満タン状態です。みなさんも秋を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。
 




 

管理会社の不明瞭会計、仲裁か訴訟か[3]





 
法律ノート 第1077回 弁護士 鈴木淳司
September 30, 2017
今、移民局を統括する国土安全保障省のトップが、政府などの飛行機を私用で使ったのではないかということがニュースになっています。本人は不正利用を否定しているようですが、一部返金するということを言っています。それで飛行機のチャーター代を返金するのかと思ったら、全額を一人分の運賃で割った金額ということで、少々せこいなぁ、と思っています。最近はよく日本でもアメリカも政治家のスキャンダルがメディアに露出していますね。政治家も大変です。
 
管理会社の不明瞭会計、仲裁か訴訟か[3]
さて、前回まで考えてきた「私は投資用の物件をカリフォルニアに持っている日本在住の者です。この物件について、ある不動産管理会社に管理を任せているのですが、かなり管理がずさんで、収支、とくに支出に不明瞭な点があります。何度尋ねても納得する回答がありません。訴訟も辞さないことを伝えたところ、管理契約によって、訴訟ではなく仲裁(Arbitration)で紛争は解決しなければならないので、必要であれば、仲裁をカリフォルニアで行うことにしたいという返答が来ています。私としては、日本に住んでいるのでわざわざ仲裁を行うために、アメリカに出向くことも避けたいですが、一方で訴訟にしてすべてを明らかにしていきたいという気持ちもあります。このようなケースでは、そもそも仲裁をしなければならないのでしょうか。」という質問を続けて考えていきましょうか。
 
紛争を解決するための手続き
前回まで、今回質問のあった紛争の実体的な内容について吟味してきました。今回は手続き的にどうなるのか考えていきたいと思います。
 
契約書の仲裁条項
まず、今回質問されている方は不動産の管理契約をカリフォルニアの会社と締結されているようです。
この契約書がカギとなるのですが、通常はこのような契約書を不動産業者側が出してきたとすれば、そのなかに強制仲裁条項が入っていることが少なくありません。もちろん、あまりにも不当な仲裁の内容であれば、争うことも考えられますが、最近の契約書では調停や仲裁事項について、かなり綿密に練られた条項が入っています。また、不動産関係では、業者を束ねたり、指導する政府や団体が多くありますが、モデル契約書というのを用意していることも多く、なかなか文面はしっかりしているものも多くあります。
数回前に考えましたが、仲裁をするというのは悪いことではありません。訴訟の様にお金も時間もかからないケースが多いです。
かりに、何も仲裁条項に関して違法な内容であったり、一方当事者にかなり不当でない限り、有効となりますので、この場合仲裁の対象となる内容については、仲裁をすることで解決をはかることになろうかと思います。
そして、仲裁条項には、通常、仲裁の方法や場所についても明記があります。
かりに場所がカリフォルニア州のどこどこ、と記載されていれば、その記載に沿って仲裁が行われることになります。もちろん、今回質問されている方のように、日本からわざわざカリフォルニアに来るのは大変かもしれませんが、契約書にそのように記載して、その契約書に同意していれば、基本的には、契約書に記載された形での仲裁を行わなければなりません。
 
仲裁条項は尊重した方が無難
仲裁条項というのは、もともと訴訟を回避するために、記載される条項ですから、契約の規定を無視して、今回質問されている方のように、いきなり訴訟提起をするということはお勧めできません。たぶん、訴訟を提起した場合、相手方は仲裁を促し、その立場に裁判所も同意することになると思います。そうすると、訴訟を提起しても労力の無駄であって元の木阿弥になる可能性が大きいです。
アメリカでは、契約書にサインをしてしまったら、その内容についてあとになってから文句を言うことはなかなかできません。日本では、「契約に書いてあるけどさぁ、でも…」という場面もあるかもしれませんが、アメリカでは契約書に沿って粛々と権利を行使し、義務を負うというイメージでしょうか。
ですので、今回質問されている方も、カリフォルニアで仲裁するのは気に入らないかもしれませんが、契約に記載されている以上、やはりその内容に沿って権利を実現していくのが妥当といえると思います。
 
仲裁はどのように進んでいくか
では、仲裁とはどのような形で進行していくのでしょうか。次回ここから考えていきたいと思います。
 
私は風邪をもらったのか、少々体調が優れなかったのですが、だいぶリカバリーしてきました。これから寒くなると、風邪が流行するので、みなさんも体調には気をつけてくださいね。
また、一週間、楽しいことを秋の中に見つけながらがんばっていきましょうね。




 


■ アメリカに合法滞在するにはビザ。その取得と更新から解放されるにはグリーンカード!
何と、アメリカは移民の国と言われているだけあって、毎年政府公式で、抽選で永住権が当たるプログラムを実施しています。
Momsでは、DVの申請代行受付中!
応募期間はあっという間…申請は年に一度ですから、チャンスを逃さずに!
http://momsusa.jp/dv-program
 
 
■ DVグリーンカード(アメリカ抽選永住権)ご当選者の方には、面接サポート受付中
Eビザ、Lビザ、Hビザホルダーの皆様のサポートも行っています。
細かな作業は弊社におまかせ、あとは現在のお仕事、そして永住後の生活の立ち上げに集中してください!
信頼できる相談者がいることは、想像以上に安心できるとのお声をいただいています。
弊社ご利用者様の声はこちらから

管理会社の不明瞭会計、仲裁か訴訟か[2]





 
法律ノート 第1076回 弁護士 鈴木淳司
September 23, 2017
こないだうどんを食べていてふと気になって調べてみたのですが、なぜ七味唐辛子は「七味」なのでしょうか。もともと薬であったとか、単なる商品名だとか、諸説あるのですが、7種類の材料入っていなくても、七味唐辛子として成立するそうです。そういえば、その昔、なぜゴレンジャーはなぜ5人いないと効果的に戦えないのか不思議でしようがなかったのですが、同じようなもやもや感が大人になって蘇りました。
管理会社の不明瞭会計、仲裁か訴訟か[2]
 
さて、前回考え始めた質問を、次のようなものです。
「私は投資用の物件をカリフォルニアに持っている日本在住の者です。この物件について、ある不動産管理会社に管理を任せているのですが、かなり管理がずさんで、収支、とくに支出に不明瞭な点があります。何度尋ねても納得する回答がありません。訴訟も辞さないことを伝えたところ、管理契約によって、訴訟ではなく仲裁(Arbitration)で紛争は解決しなければならないので、必要であれば、仲裁をカリフォルニアで行うことにしたいという返答が来ています。私としては、日本に住んでいるのでわざわざ仲裁を行うために、アメリカに出向くことも避けたいですが、一方で訴訟にしてすべてを明らかにしていきたいという気持ちもあります。このようなケースでは、そもそも仲裁をしなければならないのでしょうか。」
 
支出の正当性はそもそも不透明
さて、前回少々お話した、業者が行った支出管理が不透明であるという主張について、どのように考えるべきなのでしょうか。
そもそも、建築関係のコストや人件費というのは、かなり幅があり、どこまでが正当でどこからが不当なのか、線引きはかなり難しい面があります。
私もかなり多くの建築関係の事案を見てきましたが、(1)架空請求や水増し請求、それに(2)契約に明らかに反した支出については、不当と言いやすいと思います。
一方で、単に「高い」と感じるだけでは不当とはいえないであろうと思います。(1)についても、事実的にそれなりに証拠を揃えないと主張できません。(2)については、修繕が契約に明記はないが、「必要であった」と主張されると、必要な修繕ということになってしまいます。
 
訴訟も泥沼化する可能性
したがって、法律の問題というよりも、かなり事実的な内容が問われるので、その筋の専門家などの意見を聞かなければならず、訴訟になるとかなり帰趨がわかりにくい割には、労力がかかるパターンの事件になりそうです。
訴訟が泥沼化するよりは、後述する調停や仲裁のような代替的紛争解決手段の方が妥当かもしれません。
 
不当と違法の違い
ところで、これまで読んでいただくとわかると思いますが、「不当」という言葉を使ってきました。「不法」と「違法」といった法律用語とは若干ニュアンスを異にするので、ご注意いただきたいところです。一般的には、不当だから=悪い=損害賠償を受けられるのだ、というように考えられたりもするのですが、実際には、このように単純ではありません。
例を使って考えましょう。
たとえば、誰かを騙してお金を自分の銀行口座に振り込ませ、それを使ってしまッタトしましょう。これは、「詐欺」という積極的な悪い行為をしているのですから、その行為は違法であって、違法なことをすれば、損害賠償をしなければならないという法律の仕組みになっているのは、理解するのが簡単です。
では、一方で、あまり自分の口座の残金を気にせずに口座のお金を使っていたら、予期せず誤振込があって、そのお金も使ってしまった、という事例はどうでしょうか。
この人は、積極的に悪いことをして、自分の口座にお金を振り込ませているわけではありませんし、残高を気にせずに遣ってしまった、ということであれば、誤振込金を故意に使ってしまおうという気持ちもなさそうです。
ただ、間違って、何も理由がなくお金を受け取っているわけですから、それは正当な持ち主に返さなければなりません。「不当」すなわち、理由なくお金は受け取っていますが、「違法」だ、「君が悪いことをしたんだ」とは言い切れないわけです。
 
管理会社は「不当」と主張するのは難しい
今回考えている事例において、ここまで考えたように、当、不当について主張しあうことは、かなりの事実的な問題を含んでいるので、簡単に答えがでるわけではありません。
加えて、業者が「悪いことをしたのだ」と主張するのは、さらに大変で、事実を積み重ねて主張をレベルアップしなければならなくなりそうです。
 
仲裁という解決方法
さて、業者の支出が不当かどうかを判断するのに、今回質問されている方は、仲裁をしなければならないのでしょうか。次回は、仲裁とはどのようなものか、また、仲裁をカリフォルニアでしなければならないのかを考えていきましょう。
 
もう、秋分の日ですか。あれだけ暑い夏を体験すると、なんだか寒くなっていくのが信じられませんが、皆さん、ぜひ体調管理に気をつけてまた一週間がんばっていきましょうね。




 


■ アメリカに合法滞在するにはビザ。その取得と更新から解放されるにはグリーンカード!
何と、アメリカは移民の国と言われているだけあって、毎年政府公式で、抽選で永住権が当たるプログラムを実施しています。
Momsでは、DVの申請代行受付中!
応募期間はあっという間…申請は年に一度ですから、チャンスを逃さずに!
http://momsusa.jp/dv-program

 
 
■ DVグリーンカード(アメリカ抽選永住権)ご当選者の方には、面接サポート受付中
Eビザ、Lビザ、Hビザホルダーの皆様のサポートも行っています。
細かな作業は弊社におまかせ、あとは現在のお仕事、そして永住後の生活の立ち上げに集中してください!
信頼できる相談者がいることは、想像以上に安心できるとのお声をいただいています。
弊社ご利用者様の声はこちらから

管理会社の不明瞭会計、仲裁か訴訟か[1]





 
法律ノート 第1075回 弁護士 鈴木淳司
September 16, 2017
しかし、ニュースの速報でまた北朝鮮がミサイルを発射したと流れていますが、核実験も同時に進めているわけで、かなり深刻なレベルの緊張状態になっています。かなりの干ばつで北朝鮮の国民は飢えに苦しんでいるのに、国の指導者は一体何をやっていて、何に怒っているのか掴みどころがありません。現状を見るとはっきり言って「戦争」という言葉が現実味を帯びるような危険に日本は晒されていると思うのですが。私は北朝鮮の国民が可哀想でなりません。
 
管理会社の不明瞭会計、仲裁か訴訟か[1]
 
さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきましょう。
いただいている質問をまとめると、次のような内容になります。
「私は投資用の物件をカリフォルニアに持っている日本在住の者です。この物件について、ある不動産管理会社に管理を任せているのですが、かなり管理がずさんで、収支、とくに支出に不明瞭な点があります。何度尋ねても納得する回答がありません。訴訟も辞さないことを伝えたところ、管理契約によって、訴訟ではなく仲裁(Arbitration)で紛争は解決しなければならないので、必要であれば、仲裁をカリフォルニアで行うことにしたいという返答が来ています。私としては、日本に住んでいるのでわざわざ仲裁を行うために、アメリカに出向くことも避けたいですが、一方で訴訟にしてすべてを明らかにしていきたいという気持ちもあります。このようなケースでは、そもそも仲裁をしなければならないのでしょうか。」
質問が多岐に渡っていて、かなり具体的な内容が書かれていました。法律ノートはあくまでも一般的な法の考え方を提供する場所ですので、具体的な相談は、個別に専門の方にされてくださいね。ここでは、いただいた質問に関して、上記の内容に絞って考えていきたいとおもいます。
 
外国在住のまま不動産管理を委託
さて、今回質問をされている方のように、現在はカリフォルニア州にはお住まいではなく、外国から、不動産の管理を遠隔で行うような場合、今回のケースのように管理会社と揉めるケースは少なくありません
特に不動産は、常時メンテナンスするための経費がかかりますので、家賃収入があっても、同時に出費が多くなることもよく聞く話です。場合によっては、修理修繕のために、お金を持ち出す必要性も出てきます。
今回質問されている方も、かなりの修理修繕費がかかっていることが気になり、色々質問を始めたようですが、納得するには至っていないようです。
 
管理契約の内容は?
まず、今回のような相談事例の場合、最初に確認しなければならないのが、管理契約がどのように規律されているかということです。
通常は「契約書」が存在しますので、具体的に法律家に相談される場合には、最初に契約書を用意することが必要になります。もちろん、友人に管理を頼んでいるような場合には口約束もあるでしょうが、管理会社と契約をしているのであれば、ほぼ契約書が存在するでしょう。
この契約書が基本的な契約関係を規律していますので、どのような内容になっているのか確認していく必要があります。
 
管理契約の内容を確認
管理契約は様々な契約形態が考えられますが、(1)管理の内容、および(2)管理することに対する対価については確実に規定があるはずです。
管理の内容も多岐にわたると思いますが、そのなかで、定期的に収支報告をするということも通常盛り込まれていると思います。4半期に一度とか、毎月といった周期で、収支報告を出す、といった条項になるでしょうか。まずは、この収支報告が内容として充分かどうかは確認する必要があると思います。
特に支出については曖昧だと思った場合、さらに管理会社が説明を求められることも少なくありません。業者の選定などに疑問が発生する場合もあるでしょう。
かりに、支出に関して、疑問が発生し解決できない場合には、他の管理会社の意見をもらうなど、第三者の意見を得てみる必要があると思います。
 
管理会社を変更する、という選択
そのうえで、信用できないと判断すれば、他の管理会社に変更することも視野に入れれば良いと思います。
不動産の管理というのは、時間的に継続して信用していかなければいけない関係です。一度信頼関係が崩れてしまうと、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」というような、不信感が増大してしまうパターンを多く見てきました。
早めに、できるだけ支出に関して情報を集め、第三者の意見を聞いたうえで、決断をするのが上手なやり方だと思います。ただ、支出について、不当かどうかを判断するのは、なかなか大変な問題であります。
ここから次回考えていきたいと思います。
 
先日バーベキューで、ナスやしいたけを食べました。まだ暑い日が続きますが、ところどころで、秋の味覚を探しながらまた一週間がんばっていきましょうね。




 


■ アメリカに合法滞在するにはビザ。その取得と更新から解放されるにはグリーンカード!
何と、アメリカは移民の国と言われているだけあって、毎年政府公式で、抽選で永住権が当たるプログラムを実施しています。
Momsでは、DVの申請代行受付中!
応募期間はあっという間…申請は年に一度ですから、チャンスを逃さずに!
http://momsusa.jp/dv-program

 
 
■ DVグリーンカード(アメリカ抽選永住権)ご当選者の方には、面接サポート受付中
Eビザ、Lビザ、Hビザホルダーの皆様のサポートも行っています。
細かな作業は弊社におまかせ、あとは現在のお仕事、そして永住後の生活の立ち上げに集中してください!
信頼できる相談者がいることは、想像以上に安心できるとのお声をいただいています。
弊社ご利用者様の声はこちらから

車の急接近に驚いて転倒。運転手の責任は?[2]_1011

法律ノート 第1011回 弁護士 鈴木淳司
June 16, 2016




 
先週サンフランシスコで、救急車が緊急時にかけつけた場所で盗まれて、ベイブリッジの欄干に激突炎上して大渋滞を引き起こしました。盗難事態も、ひどい話ですが、ここまで多くの人に迷惑をかけるのは非常識極まりないなぁ、と思いました。人命にかかわる仕事に水を差すことは本当にやめてもらいたいと思います。
みなさんはバスケットボールのファイナルシリーズを観戦されていらっしゃいますか。
 
車の急接近に驚いて転倒。運転手の責任は?[2]_1011
 
さて、「高齢の母と私が歩いているところ、急に車が来ました。それをよけたところ、逃げ切れず、母は転んで頭などを打ちました。目撃者がいたとしても、その車が、あくまでも直接母にぶつかっていない場合には、運転手には何の責任もないのでしょうか。」という質問を続けて考えていきましょう。
 
不法行為による責任追及
前回はごく基本的な法律の概念ですが、「不法行為(Tort)」というものについて考えてみました。
難しかったでしょうか。理解が難しかったら、また法律ノートまで「もっと説明しろ」とおっしゃっていただければと思います。
とにかく、前回考えたことをまとめると、今回の質問のような場合、運転手に過失が認められ、質問者のお母様が転んだことと因果関係が認められれば、運転手は法律的に損害賠償責任を負うことになります。
 
運転の過失を考えるー安全に運転する義務は?
さて、今回運転手に過失があるのかを考えるにおいて、どのような安全に運転する義務があったのか、その義務にどのように違反しているのか考えなければなりません。
もし、信号への注意や停止する注意を怠ったという事実があれば、それは過失になり得ます。またスピード違反なども注意義務違反になりえ、過失となります。
よくある事例としては、車が右折や左折をしてきて、横断歩道をわたっている人にぶつかるか、またはぶつかりそうになるようなケースです。このような場合には、基本的に車側が歩行者を優先させる義務があるので、それを怠っていれば車側に責任があることになります。
 
義務違反とその結果としての怪我というつながり
 
車両側に上記のような安全配慮義務に違反するような運転があり、その行為から怪我が発生した場合には、今回のような事例では損害賠償を請求できることになります。
具体的には、たとえば合法的に横断歩道を渡っているときに、右折か左折してきた車にひかれそうになり、それを避けるためにひっくり返って怪我をすれば、充分に損害賠償請求をすることができます。
今回質問されている方のお母様がこのような事故に巻き込まれているのであれば、充分に損害賠償ができることになると思います。
 
因果関係の認定は難しい
以上のような場合には、損害賠償が可能と捉えられますが、実際に接触事故がない場合には、運転手に過失があったのか、また、運転と怪我のあいだに因果関係があったのか、よく検討をしなければなりません。
これは、専門家の意見を事件ごとに聞くべきでしょうが、いくつか、損害賠償請求をするにおいて問題になりそうなケースを考えておきます。
 
被害者側の非も考慮される
たとえば、今回質問されている方がお母様と一緒に信号無視をして道路をわたっているという場合が考えられます。
もちろん車は避けなければなりませんが、接触していないと、信号無視の責任も問われる可能性があります。また、似たような事例で歩道を歩いていて、後ろからきた車にクラクションを鳴らされびっくりして、横転してしまうという場合もあるかもしれません。このような場合には、歩行者に非が認められるかもしれません。
 
また、いきなり車がでてきて驚いてひっくり返ってしまったという場合も考えられるかもしれません。
このような場合では、車に一時停止無視などの違反が見つからないかぎり、歩行者も車の運行には注意しなければならないわけですから、運転手の責任にすることは難しいのかもしれません。
 
歩行者対車だと、一般的に車側が悪い、といったことを言われますが、歩行者側に問題があれば、立派な過失となります。
信号無視があれば歩行者は自分の責任もあるので、損害賠償を請求したとしても、自分の過失で相殺されるか、請求自体が難しくなるということは理解されておいた方が良いと思います。
 
事例に即してていねいに判断する必要
このように今回の質問については、簡単にはお答えできないのです。
事例に基いてどのような過失が認められるのかを慎重に判例などに照らして考えなければなりません。
一方で、泣き寝入りをする必要はなく、気軽に法律の専門家にお尋ねになるのが良いと思います。
 
 
次回、また新しいトピックを考えていきたいと思います。
また一週間暑くなったり涼しくなったり忙しいですが、体調を整えて夏を乗り切っていきましょうね。
 




 

車の急接近に驚いて転倒。運転手の責任は?[1]_1010

法律ノート 第1010回 弁護士 鈴木淳司
June 05, 2016




 
私は運転中に概ねニュースを聞いているのですが、最近なぜか日本のNHKが宣伝しています。日本では考えられないはずですが、海外ではNHKを聞いてください、とか、アプリを使ってください、という感じで宣伝しているので驚きました。
日本語ではなく英語を読み書きするオーディエンスを増やそうという試みでしょうか。日本の文化が世界的に広まれば日本にとってはかなりプラスになりそうです。
 
車の急接近に驚いて転倒。運転手の責任は問える?[1]
 
さて、今回から皆さんから新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。
いただいている質問をまとめると、「高齢の母と私が歩いているところ、急に車が来ました。それをよけたところ、逃げ切れず、母は転んで頭などを打ちました。目撃者がいたとしても、その車が、あくまでも直接母にぶつかっていない場合には、運転手には何の責任もないのでしょうか。」というものです。
いただいた質問には事故の瞬間がどのようなものであったのか、詳細がありませんので、いくつかのシナリオを考えなければいけないようです。
 
契約関係があるかないかー債務不履行と不法行為
 
基本的に、いわゆる「交通事故」というのは、難しい法律用語でいうと「不法行為」英米法では「Tort」という概念から責任が発生します。
簡単に説明しましょう。
たとえば、二人の人が契約を結んでいて、その契約内容に沿った約束の実行をしない場合には、債務不履行と呼んで、損害賠償が請求できます。
物を買ったのに、対価を払わない場合とか、家を借りているのに、家賃を払わない場合には、「債務不履行」となって、損害賠償を請求されてしまうのです。
 
契約関係にない当事者どうしには不法行為
 
「不法行為」というのは、二人の人がいた場合、その二人の間に契約がないのに、一方が他方に損害賠償の責任を負う場合を言います。
今回の質問を見てみると、質問者のお母様と車の運転手の間には契約はないと思われます。
しかし、運転手の行為に対して質問者のお母様は損害賠償を請求できるのかどうかという問題になるわけです。
お母様が転倒するまでは、会ったこともない運転手に対して、法律に基づいて損害賠償を請求するわけですから、単にお母様が転んだという事実だけではなかなか請求が難しいということを理解していただけると思います。
たとえば、道を歩いていたら目つきが悪い人がいて、怖い思いをしたから損害賠償を請求できるか、といえば難しいということがわかります。
 
 
不法行為によって損害賠償するにはー過失
 
不法行為という法律の概念を使って、被った損害を請求するためには、今回の質問でいえば、運転手に「過失(Negligence)」がなければなりません。
過失といっても、法律用語ですのでわかりにくいですが、簡単にいえば、本来であれば注意するべきことを注意しなかった、という意味があります。
一般的には、車の運転手には、車を安全に運転するという注意義務が課せられています。居眠り運転や、信号を守らないというのは、車を安全に運転していませんね。
同じように、今回の質問においても、運転手が、安全に運転をする注意を怠ったのかどうか、ということがポイントになります。かりに、注意を怠ったと言えれば、過失があると言えるので、不法行為責任を負います。
不法行為責任を負うということは、今回の質問者のお母様は、運転手に対して、損害賠償をすることができるということになるわけです。
 
不法行為によって損害賠償するにはー因果関係
 
まず、車は直接ぶつかっていなくても、運転手に過失が認められれば、損害を請求することは可能です。
ただし、運転手の行為によって、転んで怪我が発生したという流れが認められなければいけません。
難しい法律用語では「因果関係(Causation)」と言いますが、過失のある運転に起因して損害が発生している必要があります。
一般的に民事事件においては、かなり広く因果関係が認められるという傾向にあります。これは、日本でもアメリカでも変わりません。
因果関係が認められないような例を考えると簡単だと思います。「風が吹くと桶屋が儲かる」といった場合には、もともと風が吹くことに過失はありませんが、風が吹いて桶屋が儲かることについては、原因と結果の関係にはないので、因果関係は認められません。
実際の事件において、過失があるか、とか因果関係があるか、というのは、アメリカでは陪審制度によって決められ、日本では「社会通念」という、あるのだかないのだかわからない概念に基いて裁判所が決めます。
 
 
ここから次回続けていきたいと思います。
先週は夏のような日もありました。内陸部では、華氏100度を超える日もあったようです。夜は冷えますので、ぜひみなさん体調に気をつけてください。また、来週まで一週間がんばっていきましょうね。
 




 

Golden Gate sanfran

契約書の作成、アメリカでの一般的な対応は?(2)_990

法律ノート  第990回 弁護士 鈴木淳司
Jan. 20, 2016

 アメリカの宝くじはジャックポッドが数百億円にまで膨れ上がり、ちょっとしたフィーバーになっていました。私もハズレクジを買いましたが、まあ、3億分の1の当選確率らしいので、ちょっとしたお遊びみたいなものですね。私は車の運転中、いつも交通渋滞も流れるニュースチャンネルにラジオを合わせているのですが、宝くじを買った人にインタビューしているニュースはかなり微笑ましかったです。哀しいニュースよりも、ウキウキしている人たちの声は聞いていて楽しいですね。みなさんの宝くじは当たりましたか。

契約書の作成、アメリカでの一般的な対応は?(2)_990

 さて、前回から「現地法人の者です。日本の法務部から赴任してきたばかりです。現地法人では法務部というのはないので、法務担当として働いています。前任者は、様々な市販の契約作成ソフトで契約書をつくって使っていたようです。前任者に聞いたところ、法律家の目を通さなくても、今まで問題はなかった、ということでした。このようなやり方でも良いのでしょうか。また、アメリカでは一般的にどのように企業は対応しているのかを教えていただけないでしょうか」

弁護士に相談するコストを捻出できるか

 前回は契約作成プログラムで生成される契約書について考えました。基本的には、そこまでトンチンカンな変更をしなければ、一般的には「そんなに悪くはない」と思います。一般的に、このようなプログラムを主につかって契約書の作成に対応している会社も存在します。

 しかし、一方で、弁護士などの法律家に相談できる企業もあります。もちろん、弁護士などに相談ができるのであれば、そういった企業はある程度契約作成プログラムなどの雛形を使っても安心感があるでしょうが、そのように、いちいち弁護士に相談するコストも捻出できないという企業もあると思います。

 今回の質問にざっくりお答えするとして、一般的には、頻繁に弁護士に相談する企業と、たまに必要なものだけ、弁護士に相談する企業があると思います。

 会社の費用捻出などの観点から、頻繁に弁護士に相談ができない企業、たぶん今回質問をされている企業も同様でしょうが、どのように契約作成に関してリスクを減らしながら対応していけば良いのでしょうか。いくつかの注意点を考えておきましょう。

信頼できるソースからの雛形を利用し、できるだけ変更しない

 まず、雛形を利用する場合には、信頼できるソースから出されているものを利用することです。単にインターネット上に転がっているものは信頼がおけませんし、内容についても、実際の契約内容に沿っているとは限りません。あくまでも、雛形についてある程度の責任があるような団体のものを利用することが重要です。

 次に、雛形を使用する場合には、できるだけ内容を変更しないようにしてください。もともとある程度完成形で雛形としているわけですから、雛形をできるだけいじらない方が、問題が発生しづらいわけです。

 もし、内容をかなり手を加えなければならないときがあれば、その部分については専門家に相談をしたほうが良かろうと思います。とにかく、雛形をいじると、齟齬が生じやすいということを理解してください。

継続的な契約をしている相手か、初めて契約をする相手か

 第3点目ですが、契約の相手方を見て、単にプログラム作成の契約書で良いのか、法律家に相談するべきなのか、を考えた方が良いと思います。

 何度も継続的に契約をしている相手方では、同じように雛形の契約書を利用しても、さほどの問題はないと思います。また、一度法律家が目を通した、雛形的な反復継続して利用する雛形であれば、これもそこまで問題は無いと思います。

 しかし、はじめての案件で、相手方と交渉内容がかなりヒートアップするような場合、はじめての契約でさらに交渉内容が多岐に渡る場合などは、専門家の力を借りた方が良いと思います。

一回的な契約か、継続契約か

 また、第4点目ですが、契約の性質を一回的な契約(たとえば、物の売買契約ですね)と、継続契約(商品の製造・再販や、コンサルティングサービスなど)という観点から分けた場合、一回的な契約であれば、雛形でも問題は少ないと思います。なぜなら、物とお金を交換すれば、それで基本的には「終わり」だからです。

 ところが、家を借りるなどの賃貸借契約をはじめ、継続契約においては、契約期間中ずっと契約関係が持続するわけですね。そうすると、問題が生じたときに、契約書に立ち戻る可能性が大きいわけです。ですので、継続的な契約については、特に全体の金額が大きくなる場合には、専門家に簡単にでも内容を確認してもらったほうが良いと思います。

 今回質問されている方も、一回的な契約であれば、問題ないかもしれませんが、継続的な契約関係がある場合には、一応目を通して、気になったところは専門家に聞いてみるのが良いと思います。

 以上で、だいたい今回の質問にはお答えしたと思いますが、他にも気になるところがあればいつでも質問をしてくださいね。

 雨が多いですが、運転などには気をつけてまた一週間がんばっていきましょうね。


▼DV-2020の当選後サポート、受付中!

https://jinken.com/win/

グリーンカード取得まで、とことんお手伝い。1年以上の長期にわたって、メールのやり取りは200,300,400以上が当たり前。

各種証明書の翻訳・面接その他のコンサルティング・実際のグリーンカード取得者の経験にもとづく専用QAページ・各国の警察証明取得・大使館等への問い合わせが、すべてセットになっている総合サービス

面接通知はどうやってくる?次に何をすべき?…日常と併行して手続きを進めるのは、本当に大変です。 気軽に相談できる専門家がいれば、心強いこと間違いなし!大きな不安を、ぐっと軽減します。 

*当選後手続きは、細やかなサポートを徹底するため、お断りする場合があります。 サポートをご希望の方は、まずはお気軽にお問い合わせを。(i@jinken.comもしくは各担当者アドレスまで)

▼DVグリーンカード抽選サポート、お申込み受付中

https://jinken.com/entry/

絶対アメリカに行きたい!住み続けたい!大きなチャレンジをして自分を変えたい! Momsを通じてご応募なさる方々の「本気」にこたえます。

応募期間は例年10月のおよそ1か月。

もしもDVが実施されなかった場合には、もちろん全額対応させていただきますのでご安心ください。政権の移民政策に対する不安も大きいところですが、Momsでは柔軟に対応してまいります。