September 21, 2007
私の事務所の移民チームで一番問題と考えているのが、現在アメリカで新規にH-1Bビザが発給される数が需要に比べて非常に少ないことです。
この問題は毎年発生していますが、特に最近では、新規受給が解禁されたら、その日にパンクしてしまうような状況になっています。H-1Bビザを欲しいと思う外国人にとって、そして、H-1Bビザをスポンサーしたい会社にとって、深刻な問題となっています。さらに、アメリカに留学してきている優秀な学生も、H-1Bビザが取得できないために、結局自国に帰国を余儀なくされるケースも後を絶ちません。
９月１１日に、カリフォルニア州のシュワちゃん知事を含め、１０人の知事が、連邦議会に対して、H-1Bビザの発給数を増やすように、要請の手紙を出し、その内容を公開しました。当たり前のことしか書いてありませんが、このような動きが州レベルででてきているのは嬉しいことですね。
この手紙の全文を翻訳する必要性はないと思いますが、重要な点をご説明することで、H-1Bビザの役割や現在不足していることから発生する内容を理解していただきたいと思います。
まず、アメリカは歴史的に移民の国であり、H-1Bビザは優秀な移民を受け入れるためのツールとして使われてきました。アメリカの大学や大学院、もしくは外国の大学や大学院を卒業した優秀な移民の人たちにアメリカ国内で働く機会を与えると同時に、アメリカの経済を発展させる手助けにもなってきました。最近ではヨーロッパ諸国でもH-1Bビザのように高学歴の外国人を招くビザを用意させはじめましたが、アメリカはいち早く外国人に活躍する場をH-1Bビザをとおして提供したのです。移民の国アメリカならではなのかもしれません。特に、エンジニアリング、数学、コンピュータの分野では外国人の活躍がめざましく、移民無くしては語れない分野であることは認知されていますね。
少なくとも移民に頼って成長してきた分野では、これからも移民が必要とされる。そして、その移民がスムーズに働けるようにH-1Bビザを増やさないと、州単位だけではなく、国力にも影響しかねないと懸念されているのです。
H-1Bビザは少なくとも大学卒業程度の専門分野での仕事に就くために給付されるビザですが、新規発行枠は１９９０年以来一年度につき６万５千件与えられています。（ただし数年前には、１０万件以上に一時的に枠を増やした時期もありました。）この数字は９０年からまったく変わっておらず、この点実際の経済を反映していないという批判が、知事達の手紙からにじみでています。たしかに、１９９０年に６万５千件であった数が１８年経っても変わっていないというのは何かおかしい感じもします。
今回の手紙がどのように影響をするのかわかりませんが、少なくとも州のレベルでも問題視されていることが議会に直接伝わり、議論されると良いと思っています。今回、この手紙に賛同している州は、ワシントン、カリフォルニア、インディアナ、コロラド、マサチューセッツ、ワイオミング、ニューヨーク、アリゾナ、ウィスコンシン、カンザス、ミネソタ、ネバダそしてテキサス州です。もっと、賛同する州が増えることを期待しています。
それではまた次回新しいトピックを考えていきたいと思います。
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