移民法に関して、この季節、立法も少なく一段落と言う感じで、今回のJINKEN.COMニュースも実質的にはなんらかの法的な影響がある話題ではありません。アメリカ大使館ではビザ申請の面接が行われるようになり、日本経済新聞でも話題になっていましたが、JINKEN.COMニュースをお読みの方は覚悟ができていたのではないでしょうかね。今回は平和な話題ですが、移民局が発表した統計について、考えてみましょう。
まずは市民権に関してのデータです。まず２００２年には約５７万人の外国人がアメリカの市民権を得ました。移民法が改正を重ねた９０年代に劇的に市民権の申請が増えたことになります。 そもそも年間３０万人を越えた外国人が市民権を得たケースは第二次世界大戦の二年間のみでしたが、９０年代はアメリカの政策として、アメリカ人を増やしていこうという方向です。１９９４年からは不法滞在者に対して、永住権を与えるというプログラムができ、長期で違法滞在をしていた外国人が永住権を得、その後市民権を得たというケースも影響しているようです。
では、人種的にはどのような推移がみられるでしょうか。まず、七〇年代までは、ヨーロッパ諸国に対して、優先枠を設けていた関係上、ヨーロッパ人が主な市民権申請を占めていましたが、七六年以降、アジア系の移民が最大数となりました。２００２年では実に市民権取得者の４１パーセントがアジア人で占められています。主なアジア圏移民はベトナム人と中国人で、日本人はトップ１０カ国に入っていません。
移民が居住する州別では、カリフォルニアがダントツで１５万人弱、二位のニューヨークよりも五万人強多いと報告されています。しかし、都市別でみると、ニューヨークは八万人以上の移民があり、二位のロスアンジェルスを三万人ほど上回っています。
一定期間、永住権を保持して市民権を取得するというケースがほとんどですが、二〇〇二年度の市民権取得者は平均八年間永住権を保持していたと報告されています。また、５３パーセントの２００２年の市民権取得者が女性であり、４２パーセントが３０才から４４才でした。
今までの移民局の統計の中で、この２，３年が市民権申請者がもっとも多く、アメリカ政府の政策的一面を見ることができます。 残念なことに、市民権の申請によっては、時間が一年以上かかってしまうというケースも少なくありませんが、この点、移民局はコンピュータを導入して、スピードアップを図っています。 効果は多少あるようですが、まだ十分とはいえないと思います。
それでは、Ｈビザ、いわゆる専門職型非移民ビザはどうでしょうか。二〇〇三年度の四半期三期分の合計で、新たに発行されたＨビザは57,000弱とされています。この数は、一年度のビザ発行上限数である一九万五千件の枠内としてカウントされます。加えて、約４８０００件のＨビザが現在審査中であるため、この件数も枠内となる予定です。 ２００２年度に比べ第３四半期においては二〇〇三年度は一五パーセントも申請者がアップしています。ただ、毎月、一万五千から二万程度の数のＨビザがコンスタントに処理されていると考えられますので、劇的な増減は無いと考えられます。このように、Ｈビザに関しての推移は落ち着いていると考えて良いでしょう。 つまり、一般的に「移民法は厳しくなった」というのは、短絡的なまとめであって、決してＨビザを申請、取得している人の数は変わっていないのですから、計画的に申請を進めれば良いことだと思います。
Ｈビザに関しては不況のせいもあり、増減が落ち着いていますが、市民権に関しては劇的な数値のアップがありました。政治的にもあれこれおこる昨今ですが、そういった政治の一面が移民に関する統計にも影響しているのでしょうね。
それではまた次回まで。
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