ADAウェブサイト訴訟で訴えられたら(3)_1548

法律ノート　第１５４８回　弁護士　鈴木淳司
Nov 1, 2026

アメリカは、中間選挙のニュース一色です。中間選挙がこれほどまでに注目されるのは、近年なかったことだと思います。各地でデモまで起きています。

アメリカでは今までにはない物価高騰に悩まされて、人々の生活の毛細血管のように隅々まで影響されています。結果はどのようになるのかは、ここでは予想するようなおこがましいことはやめておきますが、

とにかく生活への悪影響はどこかで断ち切ってほしいと願っています。これでは生活も様々なビジネスも立ち行かなくなってしまいます。

さて、前回は、視覚障害者を原告とするウェブサイトのアクセシビリティ訴訟で、老夫婦が経営するレストランに対する欠席判決を取り消したものの、被告側の弁護は成功報酬制では引き受けられず、タイムチャージで弁護せざるを得ないというジレンマがあることまでお話ししました。今回はその続きです。

私は30年間弁護士を続けてきましたので、事件の見通しはおおよそ立ちます。この事件は勝てると判断しましたし、現に欠席判決も取り消すことができました。争えば勝てると強く確信していたのですが、依頼者の立場は異なりました。弁護士費用を支払わなければならず、敗訴すれば損害賠償金も支払わなければならない。しかも、近く引退して店を売却しようと考えていた矢先に訴訟に巻き込まれた。こうした事情から、お金を払ってでも一刻も早く訴訟を終わらせたいというお考えになったようです。

弁護士としては争いたい。しかし、依頼者は和解を望んでいる。そのようなときも、依頼者を代理するという弁護士の職責は変わりません。
私は、訴訟の見通しを、何度も丁寧に説明し、費用が心配であれば、私を解任し、無償の法律扶助を利用するという選択肢もあることを説明しました。それでも、「よくわからない。不安だ。和解したほうがよい」という考えは変わりませんでした。訴訟を続けること自体に、強い不安を感じておられるようでした。訴訟の継続を無理強いすることは、私の役割ではありません。依頼者の意思を尊重し、和解を目指すことにしました。

欠席判決の取消しによって、相手方弁護士と事件の実体面に踏み込んで協議する機会が得られました。依頼者の希望は、少しでも低い金額で和解することでした。私は、その方針に沿って交渉を進めました。相手方が最終的に提示した金額をお伝えすると、依頼者は「それで応じるので、早く終わらせてほしい」とおっしゃいました。これ以上訴訟に関わることなく、支払いを済ませて終わりにしたいというお気持ちだったのだと思います。

本音を言えば、私はこの和解案を受け入れず、争いたいと考えていました。しかし、ご夫婦は一刻も早い終結を望んでおられました。弁護士としての思いと、依頼者が求める解決との間で、複雑な心境でした。唇を噛みながら自分の考える正義を落ち着けなければなりません。

結局、和解で終結しました。私自身は全く納得していませんが、依頼者の利益を考えれば、やむを得ない幕引きだったのかもしれません。仮に私が訴訟の継続を説得できていたとしても、依頼者は不安を抱えたまま訴訟を続けなければならなかったわけで、ご本人たちの心情を思えば、まさに断腸の思いでの選択でした。小規模事業者を狙った訴訟を裏で支える弁護士の姿勢にも疑問を感じますし、立法のあり方についても深く考えさせられる事件でした。
サービス業や小売業の方々が、日々法律を意識しながら事業を営むことには難しい面があります。そして、その隙を突こうとする人が世の中にはいるのです。なんとも切ない気持ちになる事件でした。

ここまで私の経験をお話ししましたが、スモールビジネスオーナーの皆さんは、今からでも遅くありませんので、次の対策を確実に講じておいてください。
第1に、訴状を絶対に放置しないことです。今回の老夫婦も、提訴に気づかないまま欠席判決を取られてしまいました。カリフォルニア州では、訴状の送達を受けてから原則30日以内に答弁書を提出しなければ、欠席判決を取られるおそれがあります。州務長官に届け出ている送達受領代理人や会社の住所が最新のものになっているかを確認し、裁判所や弁護士からの郵便物は必ず開封する体制を整えてください。

第2に、ウェブサイトのアクセシビリティを点検することです。画像に代替テキストが付いているか、マウスを使わずキーボードだけで注文まで進めるか、メニューが画像やPDFだけで掲載されていないかなど、国際的な指針であるWCAG（ウェブ・コンテンツ・アクセシビリティ・ガイドライン）を基準に、サイトの制作業者に点検と是正を依頼してください。無料の自動診断ツールもありますが、それだけでは不十分ですので、音声読み上げソフトを使った実地の確認も行ってください。外部の注文サービスを利用している場合は、そのサービスの対応状況と、契約上の補償（Indemnity）条項も確認しておきましょう。

第3に、代替手段とその案内を明示することです。サイト上に「ウェブサイトの利用にお困りの方は電話またはメールでご注文を承ります」といった案内（アクセシビリティ・ステートメント）と連絡先を掲載し、実際に電話注文に対応できる体制を整えておくことが望まれます。

第4に、是正の記録を残すことです。いつ、誰に依頼し、何を改善したかを日付入りで記録しておけば、紛争になった際に、誠実に対応してきたことを示す重要な証拠となります。店舗の物理的なバリアフリーについても、州認定のアクセス専門家（CASp）による検査を受けておくと、訴訟上有利な取扱いを受けられる場合があります。

第5に、保険と相談先を確認しておくことです。加入している事業者賠償責任保険が障害者差別に関する請求をカバーするかを保険代理店に確認し、請求書面（Demand Letter）や訴状が届いたら、直ちに保険会社に通知するとともに弁護士に相談してください。早期の対応ほど、選択肢は広がります。

それでは、次回は皆さんからいただいているご質問をまた考えていきましょう。

季節の変わり目で、インフルエンザが大流行しているようです。体調管理に気をつけながら、また1週間頑張っていきましょう。

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作成者: jinkencom

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