じんけんニュース 号外 08-22-2025 弁護士 鈴木淳司
まだ、アメリカ移民法協会から詳しい見解がでていませんが、2025年8月20日、米国現政権が米国のビザ保有者5500万人全員を審査して、取り締まりをすることを強化する方針を打ち出しました。
現政権は、有効な米国ビザで入国した5500万人以上を対象に、国外追放につながる可能性のある違反がないか審査していることを明らかにしました。
これは、米国に合法的に滞在している外国人に対しても取り締まりを強化していることになります。
米国務省によると、観光ビザ、学生ビザ、就労ビザ、そしてその付帯者ビザを含むすべてのビザ保有者を「継続的な審査」の対象と明言しました。
この継続的な審査は、米国への入国・滞在資格を失う可能性（ビザの滞在期限超過、犯罪行為、公共の安全への脅威、テロ活動への関与や支援など）を特定することを目的としています。
かりに、問題が見つかった場合、ビザは取り消され、本人が米国内にいる場合は国外追放の対象となります。
実際のところ、この動きは、当初、親パレスチナまたは反イスラエル的な活動に関わった学生に焦点を当てていた審査プロセスを大幅に拡大したものです。
審査には、本人のSNSアカウント、国内外の法執行機関や移民関連の記録など、あらゆる情報が利用されることになります。
政権は国家安全保障の保護を理由に挙げており、トランプ大統領の就任以来、ビザの取り消し件数は前年同期比で2倍以上、学生ビザでは約4倍に急増したと発表しています。
最近では、6,000件以上の学生ビザが、滞在期間の超過や、暴行、薬物・アルコール影響下での運転、テロ支援などの法律違反を理由に取り消されました。
この「継続的審査」がすべてのビザに及ぶことになります。
米国への渡航には、大半の外国人がビザを必要とします。
日本など約40カ国の国民は短期滞在用のビザ免除プログラムの対象ですが、中国、インド、ロシア、アフリカ諸国の多くの国民はビザの申請・取得が必須であり、すべての入国者が今回の広範な審査の対象となるとされています。
今後の動向に注意が必要です。
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