May 15, 2018
国土安全捜査局による立入検査対策
入国管理・税関局（U.S. Immigration and Customs Enforcement、略称ICE)の下部機関である、国土安全捜査局（Homeland Security Investigations 、略称HSI）による民間への立ち入り調査が激増しています。
２０１７年度（２０１６年１０月から２０１７年９月まで）に比べ、今年度は、すでに２倍程度、３５００件以上の立ち入り調査が行われています。
I-9登録が備えてあるか否か
立ち入り調査の理由は、就業場所におけるI-9登録が問題ないかの調査です。
I-9登録というのは、ICEが各就業場所において、外国人が就労する場合に、身分証明証を確認したうえで、就業場所に登録内容を備え置くことを言います。
I-9登録の意味合いと行政処分
このI-9登録というのは、両刃の剣であります。
一方では不法な就労を許している事業主に対して罰を課すことで不法就労を牽制する面があります。他方では、外国人が不当な賃金で雇われている場合など、外国人を保護する面があります。
I-9登録に反する雇用が行われている場合には、HSIは行政処分を行うことができます。
行政処分には、様々な種類があります。一つは、違法就労をしている者を拘束し、強制送還の手続に乗せることです。強制送還事例は近年激増傾向にあります。
もう一つ代表的な処分として、刑事・行政の罰金・課徴金の処分です。２０１７年度には、総額１００ミリオンドル程度の処分が行われています。
HSI（Homeland Security Investigations）の調査の流れ
現状では、HSIの行う検査は一般的に以下のような流れで行われます。
書類審査
まず、I-9の検査を行う旨の通知が就業場所に対して送られます。就業場所にあるI-9に照らして、移民法に違反がないかを検査するという趣旨です。その通知には、３日以内に、I-9を提出するように指示が書かれています。HSIは提出書類をまず確認して問題がなければ、この段階で検査は終わります。
立ち入り調査
次の段階は、提出されたI-9書類群に不備がある場合、不提出の場合などには、立ち入り調査を行います。
立ち入り調査の結果においては、まず行政処分として課徴金を徴収します。不法滞在者がいる場合には、身柄の拘束等の処分も行います。
刑事手続と移民法の手続き
第三段階として、I-9違反について、雇用主が故意に違反をしている証拠があれば、刑事手続に乗せて罰金などの刑を科していくこととなります。刑事罰が科されるケースには、ビザに関する詐害行為がある場合など、移民法違反を知っているような事例が含まれます。
さらに、雇用主に対して教育プログラムに参加するように義務付ける場合もあります。
常時I-9を備えておくこと
以上のような検査が行われます。I-9の内容検査は、対応が３日間以内ということになっていますので、常時I-9が提出可能な状態にしなければなりません。
従業員の出入りが激しい就業場所は、従業員がすくなくとも、入ったときには、対応を注意して行わなければなりません。３日間以内に書類を整えるには、従業員の協力も必要になりますので、ある程度給与支払いと連動させて、書類を整えておかなければなりません。
立ち入り調査の対象は広がっている
以前は、宗教ビザ関連に検査が集中していました。イスラム関連施設が狙い撃ちされていた感はあります。
その後、宗教ビザ関連の検査は、様々な宗教に波及していき、現在では仏教関連の施設にも立ち入り検査が行われています。さらに、現在、中国人留学生などもかなり増加しているので、飲食店への立入検査も増加しています。
I-9の立入検査の端緒は様々ありますが、通報が端緒になることが多いようです。
足の引っ張り合いの場合もあるようですし、怨恨などの情から惹起する場合もあるようです。
検査が長引いて、ビジネスがトラブルに巻き込まれることを避けるためには、やはり事前にI-9書類の整備は常時確認しておくことが重要だと思います。
初動の検査ですんなり終われば、それで問題はないのですから、ビジネスが忙しくても、I-9対策は怠らないことが重要ですね。
また、次回新しいトピックを考えていきましょう。
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