法律ノート 第1034回 弁護士 鈴木淳司
November 22, 2016
先週は私の事務所のクライアントが新しいレストランをオープンされたので、パーティーに事務所の人たちと出席しました。かなり知り合いもいて、楽しい時間を過ごさせていただきました。そのレストランの近所の方も交え、かなり呑んでしまいました。私も含め大酒飲みが何人かいるとペースが早くなるので、要注意です。しかし酒を飲むと、呑んでいる時は、なんとも思わないのですが、あとになってから反省するというのは、私だけではないですよね。パーティーシーズンなので気をつけなければなりませんね。
「アメリカでは購入品を返品する権利はありますか？」[2]
さて、前回から「ある小売店で、電化製品を買いました。アメリカでは気に入らなければ返品ができると聞いていたので、買ってからしばらく経って返品をしようとしたところ、断られました。その店では返品は原則受け付けない、ということなのです。消費者の立場として、買った商品を返品する権利というものはあるのでしょうか」という質問を考えてきました。今回続けていきましょう。
返品を受け付ける義務はない
まず、前回の復習ですが、基本的にカリフォルニア州の法律では、小売店が必ず返品を受け付ける義務はありません。イコール消費者が返品をする権利というのも原則ありません。ただし、小売店の返品について、法律で細かく規定されていますので、以下皆さんと一緒に考えていきましょう。
返品は「できる場合」がある
カリフォルニア州民法1723条を考えてみます。まず、小売店は、購入後7日経ってから、レシートの原本を伴わない、返品、店のクレジットの発行または交換を認めないことができるが、その場合、公の出入口、会計などにそのポリシーを書いて、一般に見えるようにしておかなければならない、と規定されています。読みにくい条文ですが、噛み砕くと、一般的には返品を認めなくても、交換や購入商品と同額のストアクレジットを提供すればよく、これらのサービスも購入から7日間以内にレシートの原本を伴うことを条件にできることになります。
したがって、今回質問されている方が返品を断られたとしても、店に明示されているポリシーによると、購入商品の交換しか認めていなかった場合も考えられますし、購入から7日間以上経過していたり、レシートがなかったのかもしれません。
確認すべきは小売店のポリシー
この規定の例外ですが、かりに小売店が、お店の返品等のポリシーについて明示していない場合、購入者は30日間、返品ができるということが、この条文で決まっています。店にどのようなポリシーがあるのか、確認しておくことは大事ですね。
返品・交換が一切認められない場合
上記のように、購入から7日間であれば、返品はできないにしても、一般的には交換やストアクレジットと提供してくれる場合もあるのですが、これらの小売店の対応に重大な例外があります。
返品、交換などに一切応じる必要がない場合があります。まず、食べ物、植物、消耗品などは一切返品等に応じる必要はありません。また、商品に「as is(現状引き渡し)」とか「final sale」などと書かれている場合には、返品等に対応するかどうかの判断は店側にゆだねられています。
それから、特注品やカスタムオーダーされた商品、衛生面から再販出来ないものは返品等もできないとされています。
自由に「返品」できるわけではない
以上考えたように、返品等がまったく自由にできるわけではないのです。
一方で簡単に返品ができることを売りにしている小売店もありますので、どのようなポリシーがあるのか、ある程度店ごとに知っておくと良いと思います。
返品が簡単に行える店もありますが、誰がどのような返品をしているのかチェックしているところもあり、場合によっては返品を受けない場合もあるようですね。
これで、大体返品について考えたと思いますし、今回の質問にもお答えしたと思います。また、次回から新しくいただいている質問を考えていきましょう。
もうサンクスギビングですね。良いホリデーをお過ごしください。また来週まで、食べ過ぎ飲み過ぎに注意してがんばりましょう。
アメリカでは購入品を返品する権利がある？[2]
