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アメリカで万引き、移民法上の影響は?[4]_1113

法律ノート 第1113回  弁護士 鈴木淳司
June 10, 2018

 夏になることにプロバスケットボールの最後の試合になるのですが(これからは野球のシーズンです)、ベイエリアのチームが優勝しました。最後の試合も見ましたが、ちょっと一方的な感じはしました。優勝はベイエリアに住んでいる人にはとても嬉しいことと思います。私も同じです。しかし、負けたチームの主力選手がインタビューで、楽しかった、幸せだと言っていた姿に私はスポーツの素晴らしさを感じました。

アメリカで万引き、移民法上の影響は?[4]_1113

 さて、「私の配偶者(妻)についての質問です。私(夫)は日本からアメリカに赴任しています。妻も私と一緒に一昨年から渡米してきました。子供はいません。私は忙しく家を空けることも多いことも影響していたのかもしれないので、反省していますが、妻が万引きで裁判になるようです。妻はストレスから商品をポケットに入れてしまったということです。商品は高額なものではありませんでした。このような事態になった場合、法律上どのように扱われるのでしょうか。また移民法の観点も心配しています」という質問を考える今回は最終回にしたいと思います。

強制送還になる可能性は2つ

 前回までで、司法と行政(移民法制度)の2つ違う角度から考えてきました。行政に関して、強制送還となる事由はどのようなものか考えてきました。道徳違背の罪という移民法独特の考え方も考えました。窃盗犯でも、「道徳違背」と考えられる類型もあり得るということは理解していただけたと思います。流動性があるところですから、今後もしっかり見ていかなければならないところです。

 今回は、今回の事例を使って、強制送還などの問題が生じる可能性があるのかを考えていきたいと思います。

 現在の移民法において、まず有罪となったことで強制送還になる可能性は大きくわけて2つあります。一つは、最終的に入国して5年以内に道徳違背の罪を犯して、その罪が重罪であり、道徳違背の罪の場合です。もう一つは、アメリカ滞在中に2つ以上の独立した道徳違背の罪で有罪になった場合です。

 今回質問されているケースでは、最終入国から5年以内ということは明らかです(この「最終的な入国」に関しても、争える場合もあります)し、初犯ということです。そうすると、1つ目のカテゴリーでどのように判断されるかということになります。

万引き一罪で強制送還にされる事例はあまりない

 まず、重罪(禁錮1年以上の設定がされている罪に問われている)かどうかという点ですが、微罪になります(前回までを参照)。ですので、この点ですでに強制送還の対象から外れて、「セーフ」です。さらに、道徳違背の罪かどうか、というポイントですが、移民裁判の審判例で時事変わっていくのですが、一般論的に捉えると、罪に問われている行為者が、重度の、身体、財産、などに損害を加える意思があると道徳違背と移民法では判断されます。したがって金額が軽微であれば、道徳違背とはされない事例ではないかと思われます。

 このように考えると、一般的に万引き一罪で強制送還にされる事例は現状でもなかなかないと思われます。一方で、飲酒運転やドメスティックバイオレンスで逮捕された場合、最近ではビザそのものを無効化して、もう一度自国に帰って申請をさせる方法も取られています。これについてもまた機会を見つけて考えていきたいと思いますが、少額の万引き事例で、すぐに強制送還になったり、ビザの取消をされたりしている事例はまだ見かけません。

「道徳違背」の罪については専門家に相談を

 とにかく、今回考えた移民法における「道徳違背」の罪というのは、なかなかわかりにくいですから、専門家に相談して、悩みを解消するのがとても大事な分野だと思っています。強制送還をすぐにされるということはない事例ですが、次回のビザの取得などにも影響しますので、気をつけて考えていきたいところですね。

 今回は、この辺にして、また移民法と刑事法にかかわる質問を待って考えていきたいと思います。次回はまた、新しいトピックを考えていきましょう。

 天気がよくなりましたが、カリフォルニアでは火事に注意しながらまた一週間太陽を楽しんでいきましょうね。


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アメリカで万引き、移民法上の影響は?[3]_1112





法律ノート 第1112回 弁護士 鈴木淳司
June 02, 2018
ラジオですでに今年最初の台風がアメリカ沿岸で発生したと報じていました。雨も少なくここ数年天候の異常による火事などの自然災害が続いていますが、今年はどうなることやら、です。
カリフォルニア州はかなり乾燥した夏になりそうで、もう少し雨が降ってくれると良いと思っているのですが。ベイエリアはプロバスケットボールの試合で盛り上がっていますが、皆さんはいかがお過ごしでしょうか。
アメリカで万引き、移民法上の影響は?[3]_1112
さて、今回も前回に引き続き、次の質問を考えてみます。
「私の配偶者(妻)についての質問です。私(夫)は日本からアメリカに赴任しています。妻も私と一緒に一昨年から渡米してきました。子供はいません。私は忙しく家を空けることも多いことも影響していたのかもしれないので、反省していますが、妻が万引きで裁判になるようです。妻はストレスから商品をポケットに入れてしまったということです。商品は高額なものではありませんでした。このような事態になった場合、法律上どのように扱われるのでしょうか。また移民法の観点も心配しています」という質問です。
 
万引きを移民行政の視点で考える
前回までで、司法的な観点で考えましたが、今回は移民行政の観点から考えてみたいと思います。
まず、今回質問をされている方のように一時的にアメリカにお住まいの方は、ビザまたは永住権などをもってアメリカに滞在されていると思います。
すなわち、アメリカのパスポート(市民権)を持たない状況でアメリカに滞在されていることになります。
こういった方々はアメリカから見ると「外国籍」ということになり、市民権保持者とは別の移民法が適用されます。
 
市民権者か、ビザ・永住権滞在者か
米国籍の方であれば、前回まで考えた司法による判断を受ければその事件に関することは終了といっても良いのですが、外国籍の外国人であると、移民法の絡みも考えなくてはいけません
移民法はかなり入り組んだ規定がなされています。
毎年のように法律がかわり、基本的には移民行政を律する法律ですから、行政の通達や、大統領令によって運用が変わります。
 
移民法の運用は厳しさを増している
もちろんみなさんご存知でしょうが、現政権は移民行政に関し、今までにない厳しさで入国制限をしていますし、現に移民に関する大統領令もいくつか出されているので、移民法そのものが変わらなくても、移民行政の運用はかなりドラスティックに変わってきています。
 
強制送還事由に該当するか
外国籍の方々に移民法は適用されるのですが、その内容としてひとつ挙げられるのが強制送還事由に該当するかどうか、という論点です。
ここで注意が必要なのは、アメリカ国外にいる外国人にビザ・永住権が発給されるかどうかを判断する入国禁止(Inadmissibility)事由と、すでにアメリカ国内にいる外国人をアメリカから自国に強制送還(Deportation)する強制送還事由とは、2つ別のものであるということです。
今回は、すでにアメリカ国内にいる外国人が強制送還されるかどうか、という論点なので、強制送還事由に絞って考えたいと思います。また、皆さんから、移民法に関する質問を待って、入国禁止事由については考えたいと思います。
 
窃盗が原因で強制送還はあるのか
さて、今回のような窃盗事例、いわゆる万引き事例について強制送還があり得るのかどうか以下考えていきたいと思います。
まず、一般的に強制送還になりえる根拠はいくつかありますが、刑事事件で有罪になった場合に一定の要件を満たしてしまうと強制送還になることがあります。
はじめに、一般論を考えていきます。移民法上強制送還になる場合は主に以下の2つの場合があります(8 USC § 1227(a)(2)(A) 参照)。
まず、一つの罪で強制送還事由になる場合があります。
(1)有罪となり、
(2)道徳違背の罪に該当する場合、
(3)法定刑が1年以上の場合、
(4)アメリカ入国より5年以内に(1)となった場合
です。
この5つの要件を満たすと強制送還になる可能性があります。
もうひとつの場合は、
(1)2つ以上の有罪となることで、
(2)2つ以上の罪が包括的にひとつの行為ではなく、独立した2つの行為から有罪になっている、という場合に強制送還になる可能性があります。
この法律をみると、1つの罪で強制送還とするには、色々要件を揃えないといけないわけですから、逆の立場、すなわち弁護士から見ると色々防御をする方法も見えてきます。
次回、今回の事由を使って、この2つの罪の要件についてさらに考えていきましょう。
カリフォルニアは天気の良い週末になりそうです。太陽を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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アメリカで万引き、移民法上の影響は?[2]_1111





May 31, 2018
今週、アメリカの大ヒットドラマの主演女優が、ソーシャルメディアへの人種差別的な書き込みで大問題になっていますね。その女優は自己の行動を薬のせいにしていましたが、製薬会社も対抗して、「人種差別的な行動はその薬の副作用とするデータはない」と反論していて苦笑いしてしまいました。良い年をして、見苦しい言い訳をしたり、他人のせいにすることを平気だと思う人が理解できないのですが。口は災いの元といいますが、現代ではSNSは災の元でしょうか。
アメリカで万引き、移民法上の影響は?[2]_1111
さて、前回考え始めた質問です。
「私の配偶者(妻)についての質問です。私(夫)は日本からアメリカに赴任しています。妻も私と一緒に一昨年から渡米してきました。子供はいません。私は忙しく家を空けることも多いことも影響していたのかもしれないので、反省していますが、妻が万引きで裁判になるようです。妻はストレスから商品をポケットに入れてしまったということです。商品は高額なものではありませんでした。このような事態になった場合、法律上どのように扱われるのでしょうか。また移民法の観点も心配しています」という質問を続けて考えていきましょう。
実は今回の質問を見て、私の友人弁護士も現在同じような事件を扱っていると、教えてくれました。 このような冷静にみると他人に迷惑をかける窃盗事件ですが、周りが見えなくなってストレス発散のために万引きに走ってしまうような事例は実際多いのかもしれません。
 
法上の3類型ー重罪・軽罪・微罪ーカリフォルニア州の場合
さて、窃盗犯はアメリカの一般的な犯罪の分類に従って、重罪(Felony)、軽罪(Misdemeanor)、そして微罪(Infraction)と3つのカテゴリーにまたがって成立し得るというところまで前回考えました。
この分類についてカリフォルニア州の刑法を考えてみましょう。
まず、損害の総額が950ドル以上か以下かが分岐点になります。
950ドルを超えない窃盗は、軽微窃盗(Petty Theft)と呼ばれ、950ドルを超える窃盗は加重窃盗(Grand Theft)と呼ばれます。
軽微窃盗については、初犯であれば、微罪になる可能性はありますが、犯罪被害が少額な場合に限られます(カリフォルニア州刑法第491条参照)。軽微窃盗といっても、再犯(2度以上、窃盗で起訴されるようなケース)であったり、行為の重大さによっては、軽罪にもなり得ます(カリフォルニア州刑法第487,488条参照)。
犯罪被害額が950ドルを超えると加重窃盗という罪(同487条参照)で起訴される可能性があります。加重窃盗は、初犯の場合最高で3年の禁固刑となり、重罪または軽罪として処断されます。微罪はありません。
今回質問されているケースでは、たぶん軽微窃盗犯として処断され、再犯でなければ、罰金と場合によっては保護観察処分で終了するようにも思えます。
ただ、移民関係への影響は次回以降考えます。
 
微罪と軽罪の違い、そして移民法上の取り扱い
ここで、微罪と軽罪の違いを考えておきましょう。
微罪というのは、基本的に罰金のみで終了する罪をいいます。
保護観察処分が付される場合もありますが、罰金のみです。そして、決定的に軽罪や重罪と違うのは、微罪であれば犯罪記録として残らないということです。
ただ、気をつけておきたいのは、州の犯罪歴に残らないということと、移民法などの行政関係で報告義務があるかどうか、というのは別問題であって、この点は次回詳しく考えたいと思います。
どの罪で起訴するかは検察官の裁量
上記で、犯罪被害額によって起訴される罪が変わってくるということを考えましたが、どの罪で起訴をするかどうかを決める権限は、検察官が持っています。
したがって、事例によって加重窃盗に該当しても、検察官の裁量で軽微窃盗として起訴されたりもします。かなり軽微な事例や被害に関する対応によっては、起訴が猶予されることも考えられます。
ですので、逮捕されたときから、早めに行動のはやい弁護士に相談されたほうがベターかもしれませんね。
本ケースの場合
今回質問されている方(その奥様)は、たぶん微罪になるようなケースだと思います。
ですので、罰金だけ支払えば、州政府の記録として罪としては残りません。
ただ、再犯の場合には、「前科」として考慮されることになります。
司法上と行政法上の取り扱いの違いにも注意
それから、行政の観点から見ると、たとえ、司法において微罪とされても、影響がでる場合があります。
典型的な例がスピード違反でしょうか。悪質なスピード違反でなければ、通常は微罪として処断され、罰金のみで事件は終了します。
一方で、行政の観点からは違っています。違反行為は記録としてしばらく残り、点数が増えると免許停止処分などが行われるので、行政の記録は残るのです。
移民法に関しても独自の考え方がありますので、次回考えていきましょう。
陽気が良くなってきましたが、まだ朝晩は冷え込みます。風邪に注意しながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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アメリカで万引き、移民法上の影響は?[1]_1110





May 20, 2018
私も数ヶ月なぜだか咳が止まらない状況が続き、医師と相談しながらやっと回復しましたが、日本でもアメリカでも、なんだかわからないけど、「咳が止まらない」という話を良く聞きます。陽気がよくなってきましたが、まだ、身体の不調の話は色々聞きます。世の中に住んでいる菌やウイルスがどんどん強くなっているようにも思います。読者の皆さんも気をつけてくださいね。
アメリカで万引き、移民法上の影響は?[1]_1110
さて、今回から新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。
いただいた質問をまとめると次のような内容になります。
「私の配偶者(妻)についての質問です。私(夫)は日本からアメリカに赴任しています。妻も私と一緒に一昨年から渡米してきました。子供はいません。私は忙しく家を空けることも多いことも影響していたのかもしれないので、反省していますが、妻が万引きで裁判になるようです。妻はストレスから商品をポケットに入れてしまったということです。商品は高額なものではありませんでした。このような事態になった場合、法律上どのように扱われるのでしょうか。また移民法の観点も心配しています」というものです。
 
アメリカで万引き、移民法の影響も考える必要
万引き、いわゆる窃盗については以前も法律ノートで考えました。1000回以上皆さんからいただいている質問について考えていれば、いわば身近な犯罪についてはかなり考えてきていると思います。
ただ、現在は、移民法の影響も考えなければいけない状況にありますので、今一度考えても良い質問だと思っています。
 
万引き〜薬物使用と並んで多い犯罪の一つ
最近では、物品購入に関しても、インターネットによって行われることが多くなってきましたが、まだまだ量販店でのショッピングは根強いですね。特に日々使う食料や高価な物については、手にとって見なくては人間の心理として不安なこともあると思います。この心理についても、これからどんどん変わっていくのでしょうが。
よく、薬物はかなり一般の人たちも手を出しやすい犯罪であると言われています。
たしかに、薬物使用は自己に損害を与えるだけ、といった考えがあり、手軽に手を出してしまう人も多いと考えられています。
しかし、今回質問があるような万引きもかなり多い犯罪類型であることは間違いありません。
 
移民法上も深刻な影響がありうる
どのような小さな物でも、窃盗することは可能ですし、子どもから老人まで犯罪加害者になり得ます。
かなり身近といえば身近な万引き事例ですが、以下考えるように、ちょっとした犯罪だと思われがちである割に、移民法上の影響も含めて、深刻な結果を惹起する可能性があります
 
万引きの刑事法上の位置付け
まず、万引きについて刑事的な観点から考えていきたいと思います。
万引きというのは、一般的な言い方であって、窃盗(Theft)というのが法律的な言い方であります。日本では窃盗というのは包括的に刑法235条で規定されています。懲役から罰金まで量刑は用意されています。幅があるのです。
アメリカでは、各州によって窃盗が定められています
色々な定められ方があるのですが、被害の額、行為の方法(住居侵入かどうかなど)、など色々な要素を元に類型化されています。
実は日本でも、古い刑法では色々な窃盗の類型はあったのですが、現在は包括的な規定になっています。
 
刑法の3類型ー重罪・軽罪・微罪
さて、アメリカで類型化されているといいますが、まず、アメリカの刑法の基本である、重罪(Felony)、軽罪(Misdemeanor)および微罪(Infraction)という3類型に窃盗も分類されます。
重罪というのは、一般的に1年以上の禁錮が量刑で用意されている罪をいいます。
軽罪は1年以下の禁錮または罰金、微罪は罰金刑のみが用意されている罪をいいます。
一般的には、人の身体生命に関わるような罪については、重罪とされています。皆さんの身近にある軽罪としては、飲酒運転や薬物使用などがあります。
微罪の典型例はスピード違反などが考えられるでしょうか。この3段階の罪の設定が窃盗罪にも当てはまります。
 
次回続けて考えていきたいと思います。
夏に向かってスポーツも本格的に盛り上がってきましたね。身体を動かしながらまた一週間がんばっていきましょうね。
 


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