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クリエイターの著作物、売るべきか?(2)_1153





法律ノート 第1153回 弁護士 鈴木淳司
March 26, 2019
日本の弁護士会経由で、弁護士のインターンが来ていたので、週末ナパに行ってきました。今は、どこのワイナリーに行っても、結構な試飲料をとったり、ワインクラブ(定期購入)の入会を勧めたり、食事も出したりと、一日を使う大々的なビジネスとなっていました。昔は、試飲料も無料でしたし、かなり牧歌的だったので、ちょっと行って2,3軒楽しもうか、などという乗りで十分だったのですが、今では予約をして、お金を払い、出向くことになっています。時代が変わったのですね。

クリエイターの著作物、売るべきか?(2)_1153

さて前回から考えてきた「日本在住の者です。色々な文筆活動(クリエーター)を仕事にしています。最近、アメリカのゲームソフト会社から私が書いているゲーム系のストーリーを買いたい、すなわち著作権ごと買いたいという申し入れがありました。そこで、交渉をしているのですが、契約書に公証をしなければならない、と書かれています。このような場合、どのように対応するべきなのか教えてください。」という質問を今回続けて考えていきましょう。

著作権売買の手続き

前回は主に、著作権のライセンスと著作権を売買する場合の違いについて考えました。
今回は、著作権を売る場合の手続き的な側面を考えていきたいと思います。さて、著作権といっても、他の物や権利と同じ様に、売買をすることが可能ですが、目に見えない「権利」を売り買いするのですから、やはり売買契約書というものが必要になってきます。
もちろん法律上、口頭でも売買契約が成立しないわけではないのですが、実務上はやはり契約書がないといろいろな不都合が生じてきます。後日の紛争をなくすためにも、契約書は用意しておいたほうが良いといえる場面でしょう。
今回の質問者の方、契約書はすでに手元にあるようです。アメリカの企業が買い取るのでしょうから、契約書は英語なのでしょうか。アメリカの著作権局に権利の譲渡を登録することを考えると英語の方が言語として妥当だと思われます。
ただ、少なくとも契約書の内容は理解しておかなければなりませんので、何らかの形ですべての条項に目を通しておかれることをお勧めします。

アメリカ著作権局への登録

今回質問にある著作権の売買契約書について、私が目を通したわけではありませんが、一般的に著作権の譲渡についてアメリカ著作権局に登録することを手伝うこと、と書かれています。
著作権局に登録すると、公に誰が著作権者であるかを示せるメリットがあるのです。
ですので、登録についての協力義務が書かれてある場合が多く、これは他の契約書にはない文言です。ただ、著作権の売買では一般的であるということは覚えておいてください。

日本での公証

次に、今回の質問に、公証をしなければならない、という文言があるようですが、日本にいながらアメリカの公証を受けるためには、アメリカ大使館または領事館に出向いて、公証サービスを受けなければなりません。予約をとってわざわざ出向くので大変なことは事実です。
アメリカ国内であれば、公証サービスはどこにでもあります。
宅配業者などでもやってもらえますし、銀行や法律事務所でも可能です。
今回、日本に居住されている方ですから、なかなかアメリカの大使館・領事館に出向くことは難しいかもしれませんので、この公証部分については、交渉して消してもらうことも考えたほうがよいかもしれません。
著作権の売買契約は公証が要件になっていませんので、公証がなくても十分に成立します。公証を要求している意味は、署名している人が間違いなく著作権者ということを第三者に確認してもらうという意味合いがあるのです。

公証に代わる方法

もし、公証を外すことを渋られた場合は、二の矢として、公証の替わりに、証人を1人か2人用意して、「この人に間違いない」ことを確認してもらう方法でも良いと思います。
そのようにすれば、ある程度本人であることは担保できますし、手間もかからなくなります。契約書は本人同士の合意ですから、変更したいところは、躊躇しないで変更を申し出れば良いと思います。もちろん公証をしておくことは、会ったことがない相手方にとっては安心材料になります。
しかし、たとえば、買取金額を銀行口座に入金すれば、その人の名前も確認できるわけですし、他にも確認する方法はあるのですから、証人をたてるという方法で必要十分だと思います。
 
また、次回新しくいただいている質問を考えていきましょう。サンフランシスコは、良い天気になったと思ったらまた雨で、なんだか落ち着かない春ですが、花は水を吸ってとても綺麗です。雨が降っても、春を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


 
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委任状の法的意味合い[2]





 
法律ノート 第1049回 弁護士 鈴木淳司
March 12, 2017
 
トランプ大統領は「マスコミは嘘ばかりだ」ということを言っていますが、私も最近憂慮する経験をしました。私が担当している事件なのですが、被疑者は黙秘をしているのに、ニュースでは、「◯◯を認めている」と平気で書いてあるのです。マスコミにいる友人に聞いたら、警察の発表をそのまま記事にしているらしいのです。ニュースなどを簡単に鵜呑みにするのは良くないな、とつくづく思いました。
 
委任状の法的意味合い[2] 
さて、前回から「私ども夫婦は、日本国籍を持ち、永住権許可のもとアメリカに長年滞在していましたが、年齢も考慮して、夫婦で日本に戻ることになりました。子どもたち(2人いる)ももう大きくなって、すでに独立しています。そこで、今私達が住んでいる家を賃貸に出し、子どもたちに管理をさせようと思っているのですが、なんでも委任状を用意すると、賃貸の手続きなどが楽になる、ということを聞いています。いったい委任状というのはどのようなもので、どのように作成すれば良いのでしょうか。」という質問を考えてきました。
 
アメリカの委任状ーPower of Attorneyー 
前回は、委任状とは何か、請負と委任の違いなどを考えました。今回は具体的に米国におけるPower of Attorney(以下便宜上「米委任状」といいます。)について、考えていきます。
まず、米委任状を作成する人が委任する意思と能力をもっていなければなりません。意識がない状態や、すでに後見人がついているような場合には、作成することができません。
次に、誰に委任をするのか、明確に書かれていなければいけません。「誰でも良い」という書き方はできず、必ず具体的に誰かを指定しなければなりません。この指定ですが、人でも良いですし、内容によっては、法人でも問題ありません。
 
委任の内容は分かりやすく 
第三点目ですが、「何を委任するのか」を明確にしなければなりません。
たとえば、銀行口座の扱いのみに限定することもできますし、身の回りのこと一切ということも可能です。ただ、一定の書き方はありますので、適当に書くのではなく、必ず一般的な書き方を踏襲するべきだと思います。
なぜ、一般的な書き方がベターかというと、米委任状は、第三者に提示をして、委任されているという事実を明らかにする性質があります。
そうすると、知らない第三者にとって、できるだけわかりやすい書き方にしておくのが良いからです。
第4点目ですが、金融機関など、私企業でも、独自に米委任状のフォームを定めているところも少なくありません。もちろん、フォームにかかわらず、米委任状は要件を満たせば有効ですが、トラブルを最小限度にするために、一応自分が関わっている金融機関などに相談されるのが良いと思います。
また、金融機関などは、一般的な委任状も顧客には無料で提供する場合もありますので、聞いてみると良いと思います。
 
効力発生の時点も明確に設定
第5点目ですが、米委任状には、あることが契機となって「効力を発生する」という条件と、「いつからいつまで有効だ」という期間が設定されることがあります。
条件というのは、たとえば、植物状態になった場合に効力を発生する、といった場合が考えられます。期間の設定については、たとえば今回質問されている方が日本に滞在するいつから、いつまで、といった形での設定をする場合があります。
委任者の意思に従って自由に設定することができます。
 
公証(Notarization)が必要条件、米国外では要注意 
第6点目ですが、米委任状には、かならず公証(Notarization)が必要になります。米国内で作成する場合には、Notary Publicに依頼すれば、公証を受けられます。
米国外、たとえば日本で米委任状を作成しようとすると少々厄介です。
というのも、有効な米委任状の公証は、在外の米国大使館・領事館のみで可能です。したがって、米国大使館とアポイントメントをとって、訪問しなければならないという手間が発生するのです。
今回質問されている方も、日本に行かれる前に、公証を片付けると手間が省けると思います。
 
委任状は濫用されることがないように 
米委任状は、個人的な事柄だけではなく、ビジネスでも広汎に使われる書類です。
今回質問されている方のようなケースだけではなく、遺言などと併せて作成することありますし、ビジネス上会計を人に任せるような場合でも使います。
一方で、委任状は濫用されると財産などに損害が生じる場合もあります。したがって、幅広く使用されているものの、作成にはかなり注意が必要となります。安易に署名、公証をするのではなく、内容は慎重に確認されてくださいね。
 
次回から新しくいただいている質問を考えていきたいと思います。
春を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。