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勤務態度の悪い従業員への対応(1) _1107 

法律ノート 第1107回 弁護士 鈴木淳司
May 3, 2018

 週末にかけて、サンフランシスコ近郊で女子プロゴルフ大会が開催されていました。なかなかないチャンスなので出かけました。かなり海沿いは風があったのですが、プロの打つ計算されたショットに感心していました。日本人でも単身アメリカでチャレンジしている10代の選手がいて、上位に食い込んでいました。まだまだチャンスはありそうですので、本当に若い日本人に海外でがんばってもらいたいと思いました。皆さんは好天気を利用され何かされましたか。

勤務態度の悪い従業員への対応(1) _1107

 さて、今回から新しく皆さんからいただいている質問を考えていきたいと思います。いただいている質問をまとめると、「日系企業のアメリカ支社で社長として赴任している者です。最近、当社の人事担当に、素行が不自然な従業員がいるということを、他の従業員を通して情報が入りました。情報を集めていると、どうも当社の仕事以外にも仕事を掛け持ちしていることがわかりました。他の仕事をしているため、日中集中できないこともある様子です。本人に問いただすと、何も言わず数日無断欠勤をしました。その後また出社してきたので、ミーティングを持ちたいと人事担当が告げたところ、弁護士同席でないと嫌だと拒否されました。こういった場合、どのように対応するのが会社側としては妥当なのでしょうか。」というものです。

 かなり内容が長かったので、私ができるだけ一般化して短くしました。つまり、今回の質問は、仕事をいくつか掛け持ちして、一つの仕事に対してパフォーマンスの影響があるので、それを糺したい、ということと、無断欠勤をしたことに関して、懲罰したいという内容だと思います。私の捉え方が間違っていた場合、質問をされた法律ノートの読者の方はもう一度指摘していただけると幸いです。

複数の副業で生活している人も増えている

 さて、まず今回の質問を考えていくうえで、基礎となりそうなポイントを考えていきたいと思います。今回質問の内容となっている兼業から考えていきましょう。兼業とは、本業の他にほかの業務、つまり副業を持つことをいいます。今の時代、副業をいくつも掛け持ちしている人も少なくないですし、若い人でも、「フリーランス」として、いくつもの副業で生活を賄っている人も多くなってきているみたいです。

 私が知り合いから聞いている若者も、動画を制作しながら、タクシーサービスを行い、住んでいるアパートの一室を大家に黙って日毎転貸しながら生活しているが、毎日規則的に生きなくて良いので楽で良いそうです。時代は変わってきたものですね。そのうち学校も毎日行かなくて、好きな時間にビデオを見ていれば良いなんてなってしまうと、社会が崩壊しそうですが。

日本でもアメリカでも兼業が禁止されている公務員

 少々横に逸れましたが、基本的には法律で兼業は禁止されているわけではありません。ですので、他に禁止される理由がなければ、人は兼業しても良いのです。

 一方で、兼業が禁止される場合がいくつかあります。一つは、公務員や特殊な公務を扱う職業については、日本でもアメリカでも兼業が制限されています。公的な仕事に就いている場合には、その仕事に専念してください、という理念があるからです。

私企業でも兼業禁止の規則がある場合も

 もう一つ大きな禁止の理由は、私企業が就業規則などで兼業を禁止する場合があります。日本の企業ではまだ多くの兼業禁止規定もありますし、アメリカでも企業によっては禁止規定を維持しているところもあります。ただ、これは、企業ごとの判断になりますので、各々の企業の規則などを確認する必要があります。

 このような禁止する根拠がなければ、原則として兼業は自由ということになります。最近では、インターネットを通しての兼業が盛んですし、生活のため、趣味のためなどの兼業が盛んになっているようですので、兼業の機会も増えてきますし、奨励する企業も出てきていますね。

 次回ここから考えていきたいと思います。弁護士の同席も基本的にはどうなのか、かんがえなくてはなりません。これらを踏まえて今回の質問をみなさんと一緒に考えていきましょう。気持ちの良い日が多くなってきましたね。緑を楽しみながらまた一週間がんばっていきましょうね。


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日米の経営判断の違いに関する一考(1)―日本人にとっての「和」_1105

法律ノート 第1105回 弁護士 鈴木淳司
Apr.16, 2018

 今、アメリカと中国で経済戦争的な様相を呈していますが、これも中国経済の近年における著しい発展あるからです。日本経済は神武景気と言われ急成長を遂げた時代は過去のもので、現在は冴えない経済状態にあるように言われます。

日米の経営判断の違いに関する一考(1)―日本人にとっての「和」_1105

 もともと日本は、中国(世界の中心となる国)に比べてずいぶん小さな国でしたが独自の文化を育んできました。もちろん、大部分の文化は大陸から輸入されてきましたが、それはわかっているだけでも1500年以上前からはじまったことです。したがって、日本が「独自の文化」を作ってきたということは胸を張って言えることです。

「和」という言葉に疑問を投げかけてきた友人

 「平成」という元号ももうすぐ変わりますが、その前は「昭和」と呼ばれていました。「和」という言葉は日本人には重要なフレーズです。Peaceも日本語訳は「平和」ですね。先日、私の古くからの友人が「よく言う、日本人は和を大切にするというのは、結局はその場しのぎだもの。」というニュアンスのメールを送ってきました。

聖徳太子が使う以前に「論語」に

 彼の名誉のために言っておきますが、日本でいわゆる優秀な大学を出て、いわゆる優良企業で海外でも活躍してきた人です。この日本人の友人が「和」について疑問を投げかけているのです。なるほど、「和」か、と思い、法律家の観点で考えると、「和解」などはよく使われますし、日本の憲法には「協和」、民法には「混和」などという「和」が入った用語があります。「和」というのは、聖徳太子が制定したとされている十七条憲法の条文の冒頭に「以和爲貴」と書かれています。

 この「和」ですが、聖徳太子が輸入したのですが、それよりももっと前に論語に、「君子は和して同ぜず、小人は同じて和せず」とありました。私は法律には詳しいのですが、言語や歴史の学者ではないので、偉そうなことは言えませんが、「和」という用語は、「決して阿(おもね)ってはいけないし、怒ってはいけない」という意味があるとおもいます。

 もちろん、これだけではなく、「和」について説明したら、色々な見識者が色々な説明ができると思います。今では、「和洋折衷」などと普通に言いますが、これらの意味合いは聖徳太子が生きていた時とは違った使い方なのかもしれません。時代が変われば当たり前でしょうか。

意識改革が求められている日本企業

 ここで、興味深いのは、前述の友人はとにかく「和」に違和感を覚えています。優秀な日本人であり、DNAには深く「和」が刻み込まれているはずの人なはずです。

 最近は、外国人も多く日本にいますし、情報がインターネットにいくらでも乗ることから、日本企業に対する「意識改革をせよ」といった論調の記事を多く見かけます。日本人の論者が「日本の企業の企業判断は遅く、世界についていけていない」と言った論調も良く目にします。西洋の価値基準でバブル以降の日本を見ると、そういうことになるのでしょうか。

 私も二十年以上弁護士として、日本の企業とかなり付き合ってきました。上場企業もあれば、中小企業もありましたが、はっきり言って拙速な経営判断をする企業であればあるほど、アメリカに進出しては、撤退していったように思います。色々なハウツー本は溢れているのでしょうが、私が今まで見てきたなかで、経営判断は自分自身と違った(批判的な)考え方を受け入れて咀嚼し、方向性を設定できるか、ということが一番重要です。

 次に重要なのは、すぐに食いついて利益を上げることではなく、将来を見据えて判断ができるか、ということです。いわば「急がば廻れ」、とか「急いては事を仕損じる」といったことでしょうか。この二点を様々な角度から吸収している経営はうまくいっています。

 ハウツー本を買っても経営はうまく行きません。それは一人ひとり状況や考え方が違うわけです。松山英樹がジャック・ニクラウスの本を読んでも、参考にはなってもそれだけのことです。次回続けていきたいと思います。


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