December 24, 2005
もう年も押し迫り、仕事をされている皆さんは「締め」があってばたばたされているのではないでしょうか。年末といっても別にいつもと同じように日は昇って沈むのですが、なんとなく仕事が忙しくなります。体には注意して２００５年を乗り切りましょう。
さて今回は「じんけん」ニュースにふさわしいというか、皆さんに「人の権利」とはどういうものか注意を喚起していただくだけではなく、ちゃんと一人一人の意見を持っていただきたいと思っているトピックです。
アメリカ連邦議会の下院において移民や外国人に驚くほど厳しい法案が通過しました。下院が通過させた法案4437号の詳細を皆さんにも分かっていただきたいと思います。下手をすると１１０万人のアメリカに滞在する外国人が強制送還の対象となってしまう可能性があります。ここで、外国人というのは、非移民ビザを持ってアメリカに滞在をしている人だけではなく、永住権保持者も含まれるということを認識してください。まず、大まかにどのような法案か考えて、その後、具体的にどのような内容が法案に含まれているのか考えていきたいと思います。
今回の法案はアメリカに不法滞在をしていることを移民法違反だけではなく、刑法に抵触する事実だと看做すことを許すことを軸としています。また、外国人に対してのデュープロセス保護の範囲を縮小すること、強制送還の手続を簡素化すること、新たに強制送還の対象となる道徳違反の罪の範囲を拡大すること、帰化要件の厳格化などが含まれています。この方向性を見ていただければわかりますが、移民で成り立ってきた国とは思えないようにアメリカに滞在する外国人に対して規制を厳しくしています。外国人であるがために、司法においても不利益を甘受しなければならないということが発生することは容易に想像でき、アメリカ連邦憲法に抵触する自体が発生するでしょう。というか、この手の法律が成立し、私のクライアントが不利益を被ったら、連邦最高裁まで闘いたいと思います。
この法案に具体的に記載されている事項をいくつか考えておきたいと思います。
箇条書きにしてみます。
１）抽選によるビザの取得を取りやめる
２）各州、各郡その他の警察機関に移民法に関する権限を与え、不法滞在者等を逮捕・勾留することを許す
３）一罪の軽罪、たとえば飲酒運転等に基づき強制送還を許すこと
４）移民局の捜査権限を増強し、外国人の犯罪の取締を強化すること
５）麻薬捜査、人身売買などの罪に関しての捜査・逮捕権限を付与すること
などが挙げられます。
以上を見ると、移民法自体を厳しくして、外国人を取り締まるだけではなく、移民局に強大な捜査権限や逮捕権限を与えるだけではなく、連邦の行政作用である移民法に関する権限を州その他の警察機関にも与えるということを法案は許しています。行政権力の付与を広範囲で認めることになっています。
上記がある程度の法案の概要です。来年一月議会が再度開会されると、この法案は上院に附され審議されます。様々なリベラルな団体や移民のサポートをする団体から反対の動きはもちろんあると思いますが、もし、皆さんにも影響する可能性があれば、ぜひ地元の上院議員などにご自身の意見を述べていただきたいと思います。年末にこういった話題は憂鬱になりますが、しっかり私も自分のスタンスを打ち出していきたい問題と思います。
それでは、また次回までさようなら。
良いお年をお迎え下さい。
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