今、この原稿を、ある控訴書面を書くのを一時中止して書きはじめました。自分の好きな文章を書くのが、良い気分転換になっています。もう二日も考えながら私が書いていた書面は、具体的なことは言えませんが、今まで判例も無いような事例で、草がぼうぼうに生えている土地を切り開いていくという感じがしています。今までカリフォルニアの最高裁判所でさえ考えたことがない事例の行く先はどのようなものなのか、数ヶ月後には判例になっているかもしれません。どうでも良いのですが、難しい法律用語を使っていると頭が疲れます。やはり私には通常の周波数で文章を書いている方が性に合っているような気がします。久しぶりのじんけんニュースですが、皆さんお元気ですか？
さて、今回は細切れですが、最新の移民法のニュースを皆さんにお伝えしたいと思います。
●まず、Ｈ－１Ｂ（専門職・非移民ビザ）ビザに関してですが、法律により、今年度（２００３年１０月から）分については、６万５千件の新規発行があるということは以前お伝えしたと思いますが、最悪なことに２００４年の２月１７日に今年度のＨ－１Ｂビザの受理が終了しました。私の事務所も蜂の巣をつついたように対策に追われていますが、基本的には来年度のＨ－１Ｂビザ、つまり今年の１０月発効のビザまで新規分は発行されないことになってしまいました。
このＨ－１Ｂビザの受理制限について、私のクライアントだけでなく、社会的にも多くの研究機関や教育機関が不利益を被る可能性があります。外国人であるということだけで、優秀な研究者などが不利益を被ることになってしまいます。このような制限はアメリカらしくありませんし、アメリカの発展を阻害してしまうことになりかねません。この数年のアメリカの底を支えてきたのはアメリカ人だけではないと思うのですがね。
●日本のアメリカ大使館においてのビザ発行に関しての面接の基準がウェブページで公開されています。 http://japan.usembassy.gov/j/visa/tvisaj-interview3.html
面接時に必要な書類が提示されています。
●大阪・神戸総領事館のビザ取得ページも更新されています。
http://synapse.senri-i.or.jp/amcon/usa_06j.html
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