本記事について
本記事は、オーストラリアにおける損害賠償請求と、提携先のミッチェル・クラーク弁護士（MBA法律事務所 ジャパンリーガルサービス、豪州クイーンズランド州弁護士）のサービスについてご説明するものです。JINKEN運営元（米国カリフォルニア州弁護士）とは異なる法域・専門分野のため、米国の法律・弁護士費用の慣行とは区別してご覧ください。
オーストラリアで事故に遭い、弁護士を探し始めると、日本語対応をうたう事務所がいくつも見つかると思います。
外国で日本語が通じるのは、本当に心強いですね。
しかしながら、「日本語が話せるかどうか」だけを優先して弁護士を選んでしまうと、後になって「思っていたのと違った」ということになりかねません。
ここでは、オーストラリアで法律の専門家を選ぶ際に確認しておきたい６つのポイントをご紹介します。
1. オーストラリアの裁判（Trial）まで争った実績があるか
損害賠償請求の多くは、裁判に至る前の交渉（示談）で解決します。
オーストラリアの損害賠償請求制度は、そもそも大多数の事案を、裁判に至る前の交渉や紛争解決手続きで解決するように設計されています。
ミッチェル・クラーク弁護士（MBA法律事務所 ジャパンリーガルサービス）の経験でも、実際に裁判（Trial）まで進むケースは、全体のごく一部にとどまるといいます。
だからこそ、保険会社は、その弁護士が本当に裁判まで持ち込めるかどうかを見て、交渉態度を変えます。
裁判にも「対応可能です」という言葉だけでなく、実際に法廷で争い、勝訴した実績があるかどうかを確認しましょう。
オーストラリアでは、主要な判例はオンラインで公開されており（queenslandjudgments.com.au など）、実際の判例番号を挙げられる弁護士かどうかは、一つの目安になります。
実際の事例については、オーストラリアでの裁判実績—実際にあった３つの事例をご覧ください。
2. 人身傷害・損害賠償請求を専門にしているか
法律事務所の中には、交通事故から労災、医療過誤、企業法務まで、幅広い分野を扱うところもあります。
一方で、人身傷害・損害賠償請求に絞って長年経験を積んできた弁護士は、保険会社がどのような交渉パターンを取ってくるか、深い経験値を持っています。
人身事故と言っても、けがの箇所や程度、生活への影響、精神的なダメージなどを個別具体的に考える必要があり、高度な専門性が求められる領域であることがお分かりかと思います。
取り扱う分野の幅広さと、専門性の深さは、必ずしも一致しません。
依頼を考えている法律事務所や弁護士が、何を得意としている専門家であるかをよく確認しましょう。
3. 費用体系が明確か
オーストラリアにも成功報酬制（No Win, No Fee）をうたう法律事務所は多くありますが、その内訳（着手金の有無、途中経過での費用発生の有無、勝訴時の負担割合など）は事務所によって異なります。
契約前に、費用の仕組みを具体的に説明してもらいましょう。失礼と思わず、積極的に聞いてみるのがいちばんです。
誠意を持って回答してくれる相手かどうかも、見極めのポイントです。
成功報酬制の仕組みについては、オーストラリアでの弁護士費用：「成功報酬制」の仕組みをわかりやすく解説もあわせてご覧ください。
4. 日本特有の事情への理解があるか
ここは見落とされがちですが、非常に重要なポイントの一つです。
オーストラリアでは、治療を担当した医師や病院に対して、診療記録の提供や、将来の後遺症に関する意見書の作成を求めることが一般的です。
しかし、日本の医師や病院は、こうした記録の開示や意見書の作成に消極的な場合が多く、勝手が異なります。
こうした違いを正確に理解した上で、日本の医療慣行に即した形で証拠を集めていくノウハウがあるかどうかは、日本人クライアントにとって重要な判断材料です。
同様に、日本の年金制度や、基本給に残業代・賞与を組み合わせる給与体系についての理解も、日本帰国後の逸失利益を算定する上で欠かせません。
こうした事情を、日本の制度に馴染みのないオーストラリアの保険会社や裁判官に、説得的に示していく力も重要です。
日本とオーストラリア、両方の制度を理解した上で「橋渡し」ができるかどうかは、日本人クライアントにとって重要な基準と言えるでしょう。
5. 誰が実際に対応するか
「日本語対応可能」といっても、実際に案件を担当する弁護士自身が日本語を話すのか、通訳を介するのか、あるいは経験の浅い担当者に案件が渡されるのかは、事務所によって異なります。
相談の初期段階で、実際に誰が担当するのかを確認しておくと安心です。
同様に、被害者の方ご自身やご家族の方も、状況を理解しつつ、手続きを進めることも重要です。
担当の弁護士や通訳者が、クライアントと長期的に信頼関係を築いているかも、確認してみましょう。
6. 事務所の規模は、必ずしも「向き合い方」を意味しない
大規模な法律事務所は、対応の速さや多言語対応など、確かに便利な面があります。
しかし、損害賠償請求は数年単位の長期戦になることも珍しくありません。
その間、自分の案件に、どれだけ丁寧に向き合ってもらえるかは、規模の大きさだけでは測れません。
規模の大きな事務所では、多くの案件を効率的に処理するために、標準化された進め方が用いられることがあります。
効率を優先するその進め方では、個別の事情に根ざした論点が、見過ごされてしまうこともあります。
ミッチェル・クラーク弁護士（MBA法律事務所 ジャパンリーガルサービス）は、日本人のためのブティック型のリーガルサービスという立場をとっています。
画一的な進め方に縛られないため、案件の状況に応じて方針を素早く切り替え、大規模な事務所であれば効率のために見送るような論点も、必要と判断すれば追求することができます。
この柔軟さが、「良い結果」と「非常に良い結果」との差を生んできた、とミッチェル弁護士は語ります。
まとめ：オーストラリアで弁護士を選ぶときの６つの基準
オーストラリアでの弁護士選びで大切なのは、「日本語ができるか」だけでなく、「裁判経験」「専門性」「費用の透明性」「日本特有の事情への理解」「実際の担当者」「向き合い方」を、総合的に確認することです。
まずは法律事務所や弁護士への無料の問い合わせから、これらの点を実際に確認してみることをお勧めします。
ミッチェル・クラーク弁護士（MBA法律事務所 ジャパンリーガルサービス）では、請求権があるかどうかの査定を無料で行っています。
まずはお気軽にお問い合わせください。
＊JINKEN.COMへのご連絡でもこちらのフォームから、お問い合わせを承ります。
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この記事について / About this article
編集 / Edited by: JINKEN Australia Desk
JINKEN Australia Desk は、オーストラリアでの損害賠償請求について、日本語話者向けに情報をお届けする JINKEN の豪州編集チームです。提携先であるミッチェル・クラーク弁護士（MBA法律事務所 ジャパンリーガルサービス、豪州クイーンズランド州弁護士）への取材・監修をもとに、交通事故や労災など personal injury・補償分野の記事を編集しています。JINKEN運営元（米国カリフォルニア州弁護士）とは異なる法域・専門分野を扱っているため、米国の法律・弁護士費用の慣行とは区別してご覧ください。
JINKEN Australia Desk is JINKEN’s editorial team covering personal injury and compensation claims in Australia (Queensland) for Japanese-speaking readers. Our articles are produced in consultation with our partner Mitchell Clark, a Queensland-based lawyer at MBA Lawyers who specialises in this field. Please note that this coverage concerns Australian law and differs in jurisdiction and practice from JINKEN’s home operation (a California-based US attorney).