法律ノート　第１１７３回　弁護士　鈴木淳司
August 11, 2019

　日本人の２０歳の女子プロゴルファーがメジャーで優勝しましたね。日本のゴルフ界だけでなく、若いスポーツ選手のかなり刺激になったと思います。昨年プロになったばかりなのに、この快進撃は眼を見張りますが、今後が楽しみですね。とにかく彼女の素晴らしいところは笑顔ですね。笑う門には福来る、まさに彼女にピッタリのことわざではありませんか。男子ゴルフもどんどん若い人たちにがんばってほしいところです。

成功報酬で受任する弁護士、いませんか？(2)_1173

　さて、前回から「アメリカ在住の者です。数年前に友人から頼まれて新規の会社をはじめるにあたり、投資をするか、お金を貸してほしいと頼まれて、お金を貸しました。そして、期間を三年とした貸金の支払期限が到来しました。あまり事業はうまくいかなかったようで、もう少し期限を延ばしてほしいなどと言われています。私もお金が必要なので弁護士をたてて、回収をしたいのですが、こういった案件を成功報酬で受けてくれる弁護士がいません。どのように探したらよいのでしょうか。」という質問をかんがえはじめました。

日本とアメリカで一般的にどのように弁護士の費用が決まるのか俯瞰しました。

今回は、アメリカでの「成功報酬」という制度をもう少し考えていきたいと思います。

まずは弁護士に費用を直接尋ねる

　前回考えたように、アメリカでは基本的に、弁護士は一作業時間あたり、いくら、という設定をして仕事をしています。とんでもない時給を設定している弁護士もいますが、地域や経験などにしたがって相場というものはあります。

　かりにみなさんが依頼を考えていらっしゃる場合にはいくつか見積もりをとることも大事ですが、この時給はいくらくらいに設定しているのか、いくつかのところで聞いてみると良いと思います。

「完全成功報酬」制は人身傷害事件で

　例外的に、米国では「完全成功報酬」制で弁護士が事件を受任します。

　なぜ「完全」という言葉がついているかというと、日本のように、着手金と成功報酬を払うというやり方ではなく、着手金はなく、事件が解決したときに成功報酬をもらうという方法だからです。

　ここで、なぜ成功報酬制での受任が例外的なのかというと、アメリカでは主に交通事故などの人身傷害の事件についてのみ成功報酬が用いられるのです。

　違う角度から言うと、請求の相手方に保険会社がついている場合に、成功報酬で受任するわけです。保険会社がついていれば取りはぐれが起きにくいからなのです。対保険会社の請求が可能な事件については、主に成功報酬で扱う弁護士も多くいます。

ビジネス事案では成功報酬型の弁護士は少数

　ですので、ビジネス系の話では成功報酬でやる弁護士というのはかなり少ないと思います。今回質問されている方のように、お金の回収をするというケースでは、相手方から必ず取れるということもわかりませんし、保険会社もついていないわけです。

　そうすると、弁護士としては成功報酬で受任するのを一般的にためらいます。
　もっとも、契約書があって、そのなかに弁護士費用の負担につき敗訴者が負担をする、と言った条項がある場合もあります。そのときは、訴訟に勝てば弁護士の費用の回復が可能になりますが、戻ってくるとしても（一部の場合もあります）、それまで自分の弁護士費用は払わなければなりません。

　このような観点から、今回のご質問の方のような事例では、弁護士が成功報酬での受任に躊躇している可能性はあります。

ただ、絶対に成功報酬や、一定の金額で引き受けてくれる弁護士がいない、というわけではありません。クオリティはどうかわかりませんが、仕事がとにかくほしいという弁護士もいるのだと思います。

離婚訴訟と刑事訴訟は成功報酬で受任不可

　それから、弁護士倫理上、離婚訴訟と刑事訴訟は成功報酬で受任してはいけない、と少なくともカリフォルニア州では決まっています。日本の弁護士に話をすると、「え？なぜ？」という反応が多いのですが、何をもって「成功」とするのかわからないからです。

　これらの訴訟については、一般的に時間給で対応することになっています。

　今回は成功報酬について考えました。他にも弁護士の費用について質問があればまた考えていきたいので、法律ノートに質問を送ってくださいね。

　日本の暑さは尋常ではありませんが、本当に来年の夏オリンピックができるのでしょうか。屋外の競技はかなり選手も大変ですが、観戦するのも大変そうです。観戦チケットを応募してみましたが、全部ダメでしたが、この暑さを考えるとテレビで観ている方がよいかな、などと思ってしまいました。夏休みも終盤ですが、良い夏の思い出を作りながらまた一週間がんばっていきましょうね。

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