アメリカの公的給付依存リスクが高い国への新たな制限
発表日：2026年1月14日（最終更新）/ 2026年2月2日
当サイト掲載日：2026年2月5日
🔷 重要ポイント
日本、韓国、中国本土、台湾の国籍者はこの措置の対象外であり、従来通りの移民ビザ申請が可能です。
また、観光ビザ等の非移民ビザには一切影響ありません。
■ 要約
米国国務省は「公的給付依存リスクが高い国籍」を理由に、2026年1月21日から79カ国の国籍者に対する移民ビザ発給の停止措置を実施しています。
この措置は移民ビザのみが対象で、観光ビザ等の非移民ビザには影響しません。
ここに言う「公的給付（Public Benefits）」とは、アメリカ滞在時に生活の保護補助や医療補助を受けることです。
具体的には、現金給付プログラム（TANF等）や生活困窮者支援などの生活保護、Medicaid（低所得者医療保険）やCHIP（児童医療保険プログラム）を含む医療補助などがあります。
他にも、SNAP（フードスタンプ）やWIC（女性・乳幼児・児童栄養補助）などの食糧補助、Section 8住宅補助や公営住宅利用を含む住宅補助、さらには、SSI（補足的所得保障）などの社会保障給付と、実に様々な給付メニューがあります。
今回、過去のデータに基づき、公的給付利用率が多い国籍から順に移民ビザ発給停止とし、移民ビザ発給時の審査方法などを見直す措置を取ったものです。
■ 制限の概要
📋 基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 実施日 | 2026年1月21日 |
| 対象ビザ | 移民ビザのみ（永住権関連） |
| 対象外ビザ | 観光ビザ、学生ビザ、就労ビザ等の非移民ビザ |
| 対象国数 | 79カ国 |
| 理由 | アメリカでの公的給付依存リスクが高い国籍 |
🎯 措置の性質
- 国籍による制限（出生地ではない）
- 移民ビザの発給停止（面接は継続、発給のみ停止）
- 既存の有効ビザは無効化されません
- 非移民ビザ（観光、学生、就労等）は対象外
🔷 東アジア主要国・地域への影響
✅ 対象外の国・地域
以下の国・地域の国籍者は制限対象外です：
- 🇯🇵 日本
- 🇰🇷 韓国（大韓民国）
- 🇨🇳 中国本土（中華人民共和国）
- 🇹🇼 台湾（中華民国）
これらの国・地域の国籍者は従来通りの移民ビザ申請が可能です
■ 対象となる79カ国
🔴 停止対象国（アルファベット順）
| 地域 | 対象国 |
|---|---|
| アジア・中東 | アフガニスタン、アルメニア、アゼルバイジャン、バングラデシュ、ブータン、ミャンマー、カンボジア、ジョージア、イラン、イラク、ヨルダン、カザフスタン、コソボ、クウェート、キルギス、ラオス、レバノン、モンゴル、ネパール、パキスタン、タイ、ウズベキスタン |
| アフリカ | アルジェリア、カメルーン、カーボベルデ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、コンゴ共和国、エリトリア、エチオピア、ガンビア、ガーナ、ギニア、リベリア、リビア、モルドバ、モロッコ、ナイジェリア、ルワンダ、セネガル、シエラレオネ、ソマリア、南スーダン、スーダン、タンザニア、トーゴ、チュニジア、ウガンダ |
| ヨーロッパ・旧ソ連 | アルバニア、ベラルーシ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、モルドバ、モンテネグロ、北マケドニア、ロシア |
| 南北アメリカ・カリブ海 | アンティグア・バーブーダ、バハマ、バルバドス、ベリーズ、ブラジル、コロンビア、キューバ、ドミニカ、グレナダ、グアテマラ、ハイチ、ジャマイカ、ニカラグア、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、セントビンセント・グレナディーン、ウルグアイ |
| オセアニア | フィジー |
| 中東 | エジプト、シリア、イエメン |
※太字は主要国・経済大国
■ 例外規定
🔓 制限の例外となる場合
- 二重国籍者：対象外国のパスポートで申請する場合は例外
- 既存の有効ビザ保持者：無効化されません
❓ よくある質問への回答
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 面接予約への影響は？ | 面接の予約・実施は継続されますが、ビザ発給は停止されます |
| 観光ビザへの影響は？ | 観光ビザは非移民ビザのため、影響ありません |
| 既存の有効ビザは？ | 無効化されません |
| いつまで続くのか？ | 期限の明記はありません（政策見直し中） |
■ 日本語圏の方々への影響
✅ 特にマイナスの影響はありません
重要：以下の方々は今回の措置に一切影響されません
- 🇯🇵 日本国籍者 → 移民ビザ申請可能
- 🇰🇷 韓国国籍者 → 移民ビザ申請可能
- 🇨🇳 中国国籍者 → 移民ビザ申請可能
- 🇹🇼 台湾国籍者 → 移民ビザ申請可能
- 非移民ビザ申請者（全ての国籍） → 観光、学生、就労ビザ等は対象外
🔄 二重国籍者の場合
対象国と日本等の二重国籍をお持ちの方は：
- 日本等のパスポートで申請 → ✅ 制限対象外
- 対象国のパスポートで申請 → ❌ 制限対象
■ 他の主要国への影響
✅ 影響を受けない主要国
アジア： 日本、韓国、中国、台湾、インド、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム
欧米： アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オーストラリア、ニュージーランド
❌ 影響を受ける主要国
アジア： タイ、ミャンマー、カンボジア、ラオス、バングラデシュ、パキスタン、アフガニスタン、イラン
その他： ブラジル、ロシア、ナイジェリア、エチオピア、南アフリカ等
■ 前回の大統領令との違い
| 項目 | 大統領令第10998号 | 今回の措置 |
|---|---|---|
| 対象ビザ | 非移民・移民ビザ両方 | 移民ビザのみ |
| 対象国数 | 39カ国 | 79カ国 |
| 理由 | 安全保障上の脅威 | 公的給付依存リスク |
| 実施日 | 2026年1月1日 | 2026年1月21日 |
■ 出典・参考資料
米国国務省（U.S. Department of State）
「Immigrant Visa Processing Updates for Nationalities at High Risk of Public Benefits Usage」
- 公式発表：2026年1月14日（最終更新）
- 情報提供：2026年2月2日
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